- IMFが高金利長期化を警告、米小売売上高、米銀決算
- イランがトランプ氏の暗殺計画か、中小型株に主役交代
世界経済に高金利の長期化がリスクになるという警告が国際通貨基金(IMF)から発せられました。一方で米株式市場では利下げを見越し、これまで出遅れていた中小型株を買う動きが強まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
高金利長期化を警告
IMFは世界経済見通しで、主に賃金上昇に起因する根強いサービスインフレ、特に原油のような商品に対する貿易・地政学的緊張に伴う価格圧力を指摘。ただ世界経済は引き続きソフトランディング(軟着陸)に向かう状況とみており、今年の世界の成長率予想を3.2%に据え置く一方、来年は4月16日に公表した予測を0.1ポイント上方修正し、 3.3%とした。日本の今年の成長率は0.7%(4月時点は0.9%)に引き下げ、来年は1.0%に据え置いた。
消費の底堅さ示唆
6月の米小売売上高は、自動車ディーラーへのサイバー攻撃の影響を除くベースで堅調な伸びを示し、4-6月(第2四半期)終盤に個人消費が底堅さを維持したことを示唆した。ここ数カ月は高金利と労働市場の冷え込みを受けて個人消費が緩やかな減速の兆候を示していたが、今回のデータはこれに逆行する格好となった。自動車・ガソリンを除く小売売上高は0.8%増と、2023年初期以来の大幅増となった。
トレーディング好調
モルガン・スタンレーの4-6月(第2四半期)決算では、トレーディング収入が前年同期比で予想以上の増加となった。バンク・オブ・アメリカ(BofA)でも株式トレーディング収入は約20%増の19億4000万ドルと、予想を上回った。ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースと共に、同四半期は業界全体でマーケッツ事業が堅調だったことを浮き彫りにした。
イランが暗殺計画か
米シークレットサービス(大統領警護隊)はトランプ前大統領を標的としたイランの暗殺計画に関して、数週間前から情報を入手し同氏周辺の警備を強化した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。13日に起きた銃撃事件とは別の脅威だという。イランの計画とトーマス・マシュー・クルックス容疑者の間につながりがあった可能性は示唆されていない。
中小型株に主役交代
米株式市場で最もリスクの高い一角が新型コロナ禍以来となるペースで上昇している。6月の米消費者物価指数(CPI)発表でリスクオンの号砲が鳴る中、トレーダーが利下げ予想を前倒ししていることが背景にある。中小型株で構成されるラッセル2000指数に連動する最大の上場投資信託(ETF)は先週、株式ETF全体の中で2番目に大きな資金流入を記録した。
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