【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年8月1日 6:00 JST

ＦＯＭＣ会合、対中輸出制限から日蘭を除外
中国ＡＩメモリーチップ制限、米経済指標、米国債入札規模

Fed’s Cook Says Rate Cut Needed At Some Point But Timing Unclear — Photographer: Ting Shen/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

９月にも

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、９月にも利下げに動く可能性があるとの見解を示した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、７月30－31両日に開催した定例会合で、主要政策金利を約20年ぶり高水準で据え置くことを決定した。据え置きは８会合連続。パウエル議長は記者会見で「例えばインフレ率が急速ないしほぼ予想通りに低下し、成長はまずまず力強く、そして労働市場は現状との整合性が維持されるならば、９月会合で利下げが選択肢になり得ると考えられる」と述べた。これまでの声明はインフレリスクにのみ焦点を合わせていたが、今回は「２大責務の両面のリスクに留意する」との文言に変更された。

除外

米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。関係者が明らかにした。バイデン政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと関係者は述べた。計画は流動的で変わる可能性もあるという。

新たな制限

米国は来月にも、中国による人工知能（ＡＩ）メモリーチップとその製造装置へのアクセスを一方的に制限することを検討している。米中間の技術面での対立は一段とエスカレートするとみられる。関係者によると、この措置は米マイクロンのほか、韓国のＳＫハイニックスやサムスン電子が高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）を中国企業に供給しないようにすることが狙い。３社は世界のＨＢＭ市場を独占している。最終決定は下されていないという。

米経済指標

米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した民間雇用者数は７月に12万2000人増と、１月以来の低い伸びとなった。労働需要減速の兆候と整合する内容となった。雇用コスト指数は４－６月に伸びが市場予想を下回った。インフレ圧力が徐々に緩和している傾向が改めて示された。６月の中古住宅販売成約指数は３カ月ぶりに上昇。価格と金利の高止まりにもかかわらず、引っ越しや新しい家の需要が増えていることが明らかになった。

規模据え置き

米財務省は四半期定例入札での中長期債の発行規模を前四半期から維持した。据え置きは２四半期連続。「向こう数四半期」は中長期債の発行を増やす必要はないとのガイダンスも維持した。来週実施する３、10、30年債の入札は発行額が計1250億ドル。この規模は市場でも広く予想されていた。資金不足が生じても財務省短期証券（ＴＢ）の発行増で穴埋めが可能とディーラーらはみている。同省はまた、向こう数カ月に買い戻す米国債の規模を増やすことも明らかにした。この買い戻しプログラムは、市場の流動性支援を目的として今年に入り開始された。