伊藤純夫

日本銀行の内田真一副総裁は７日、先週末からの市場の急変動を受け、「円安の修正は、政策運営に影響する」と述べるとともに、「市場が不安定な状況で利上げすることはない」との認識を示した。北海道・函館市での金融経済懇談会で講演した。

他の発言

  • 経済・物価見通し実現、ここ１週間弱の株・為替変動が影響
  • 最近の市場動向は極めて急激、高い緊張感で注視－政策運営で適切に対応
  • 個人消費は底堅く推移している－先行き、引き続き物価上昇の影響を注視する必要

　　日銀が７月31日に追加利上げに踏み切ったことや、米経済に対する悲観的な見方の強まりなどを背景に、金融市場は大きく不安定化している。急激な円安修正の背景には、植田和男総裁が追加利上げに積極的なタカ派姿勢を示したことも指摘されており、内田副総裁の講演に市場の注目が集まっていた。

　　植田総裁は利上げを決めた会合後の記者会見で、「実質金利は非常に深いマイナスにある」とし、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく」と繰り返した。総裁会見後に高まった早期の再利上げ観測は、市場急変を受けて足元で後退している。

　　内田氏は日銀生え抜きの副総裁として昨年３月に就任。植田体制における金融政策運営の要と言える存在だ。今年３月に日銀はマイナス金利を解除して17年ぶりに利上げし、イールドカーブコントロール（長短金利操作）も撤廃した。７月会合では長期国債買い入れの減額計画も決め、バランスシートの正常化にも踏み出している。

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