【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年8月22日 5:59 JST

米雇用者数の年次改定、ＦＯＭＣ議事要旨、ＪＴが米社買収
ターゲットとメーシーズの決算、ウクライナのドローン撃墜

Brunswick Community College Job Fair Ahead Of Initial Jobless Claims Figures — Photographer: Allison Joyce/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

大幅下方修正

2024年３月までの１年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。米労働統計局が発表した年次ベンチマーク改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されそうだ。１カ月当たりでは約６万8000人減となる。下方修正幅は2009年以来最大。今回の改定は、労働市場が当初の想定よりはるかに早い段階から減速していた可能性を示唆しており、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利下げで後れを取っているとの懸念が強まりそうだ。

９月利下げが適切

ＦＯＭＣが７月30－31日に開いた会合では、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示した。議事要旨で明らかになった。議事要旨は「データが引き続きほぼ予想通りの内容となれば、次回会合での利下げは適切になる公算が大きいとの考えを大多数が示した」と指摘。一方、「労働市場状況の漸進的な緩みがさらに進めば、より深刻な悪化に転じ得るリスクがあると一部の参加者は指摘した」とも記した。

米国でシェア拡大

日本たばこ産業（ＪＴ）は、米４位のたばこ会社ベクター・グループを買収することで合意したと発表した。世界第２位の規模を持ち収益性の高い米国市場での存在感を高める。ＪＴはベクターの完全希薄化後の発行済み株式全てを１株当たり15ドルの現金で取得する予定で、20日の株価終値との比較では約７％のプレミアムが上乗せされていることになる。買収は総額約24億ドル（約3780億円）となる見込み。買収完了後、米国市場でのＪＴのシェアは現在の2.3％から約８％に拡大する。

消費対象

ディスカウントストアを展開する米ターゲットの５－７月（第２四半期）決算は既存店売上高が前年同期比プラスに転じた。消費者による裁量支出の改善が寄与した。同社の既存店売上高は２－４月（第１四半期）までは４四半期連続で減少していた。米百貨店メーシーズの５－７月決算は売上高がアナリスト予想を若干下回った。同社は通期の売上高見通しを下方修正。競合他社による値引き拡大や消費者が慎重姿勢を強めていることを理由に挙げた。

ドローン撃墜

ロシア軍の防空部隊は首都モスクワに接近するドローン（無人機）10機を撃墜した。ソビャニン市長はウクライナ侵攻後で最大級の首都攻撃だと非難。ロシア国防省の声明によれば、ロシア各地で一夜のうちに合計45機のドローンが撃ち落とされた。ウクライナ軍の作戦はクルスク州進軍でロシアの不意を突いて以来、３週目に入った。ゼレンスキー大統領は同地域での作戦拡大を続けると表明した。