Craig Torres
- 「大多数」は９月の利下げが適切になろうとの考えを示す
- 一部の参加者は労働市場がより深刻に悪化するリスク指摘
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月30－31日に開いた会合では、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示した。同会合では主要政策金利の据え置きを全会一致で決定していた。８月21日に公表された議事要旨で明らかになった。
議事要旨では「最近のインフレでの進展と失業率の上昇は、同会合で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げる妥当な論拠を示したとの見解を幾人かは示した、もしくはそのような決定を支持しただろうとした」と記述。
「データが引き続きほぼ予想通りの内容となれば、次回会合での利下げは適切になる公算が大きいとの考えを大多数が示した」という。
借り入れコストは約20年ぶり高水準にあるものの、インフレと雇用の目標達成に対するリスクは今やほぼ同等との見方が、当局者の間で広がりつつあることを議事要旨は浮き彫りにした。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７月31日の記者会見で、ＦＯＭＣは利下げを開始する前に、インフレが当局目標の２％に向かっているとの「さらなる確信」を求めていると述べた。
「参加者の過半数は雇用の目標に対するリスクが高まったと発言したほか、多くの参加者はインフレ目標に対するリスクは低下したと指摘した」と議事要旨は記述。「労働市場状況の漸進的な緩みがさらに進めば、より深刻な悪化に転じ得るリスクがあると一部の参加者は指摘した」としている。
こうした議論は、ＦＯＭＣが労働市場に関してリスク管理のアプローチにシフトし始めたことを示唆している。９月に25ｂｐの利下げが実施されれば、正常化に向けた小幅な調整となるが、複数のアナリストは米経済のソフトランディングを確実にするために、ＦＯＭＣはより速いペースでの利下げに着手する必要があると指摘している。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのマネジングディレクター兼ポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「米金融当局が利下げを前倒しで進める必要があるかどうかという問題に帰着する」と指摘。「労働市場の悪化がリスクであるなら、金利が中立ゾーンに戻るまで50ｂｐの利下げを数回実施するなど、より速いペースで動くべきだろう。その後は、利下げペースに関してもっとニュアンスを持たせることが可能だ」と述べた。
先物市場では、年内に約100ｂｐの利下げが実施されると織り込まれている。
８月２日に発表された７月の米雇用統計では、雇用者数の伸びが市場の予想以上に減速。失業率は4.3％と、2021年10月以来の水準に上昇した。
これとは別に、米労働統計局がこの日発表した年次ベンチマーク（基準）改定の速報値によれば、３月までの１年間の雇用者増は81万8000人下方修正されそうだ。同１年間の米雇用者数の伸びは、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高い。
米雇用者数、2009年以来の大幅下方修正－年次基準改定の速報値 (2)
インフレは鈍化しており、過去数カ月に２％目標に向けて「一定のさらなる進展」があったと当局者らは７月の会合で指摘。議事要旨では「参加者ほぼ全員が、最近のディスインフレに寄与した要因は今後数カ月にインフレに下押し圧力をかけ続ける可能性が高いとの見解を示した」としている。
８月14日に公表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2％上昇。短期的なトレンドを示唆する３カ月の年率ベースでは1.6％上昇と、2021年２月以来の低い伸びにとどまった。
パウエル議長はこうした最近の数字を挙げて、９月の0.25ポイント利下げがインフレを誘発する可能性は低いと主張できそうだ。同氏は23日にジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で基調講演を行う予定。
今回の議事要旨では、当局のバランスシート縮小継続に何らかの変更を加えるとのガイダンスはほとんど示されず、当局者らは「ＦＲＢの証券保有を減らすプロセスを継続することが適切だと判断した」との記述にとどまった。
原題：Fed Minutes Show Several Saw Case for Cutting Rates in July (2)（抜粋）
