【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年8月27日 5:59 JST

カナダも中国製ＥＶや鉄鋼に追加関税へ、米連銀総裁２人の見解
株の買い場予想、日本に航空燃料の供給検討、トランプ氏欠席示唆

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

追加関税

カナダ政府は中国製の電気自動車（ＥＶ）に100％、鉄鋼とアルミニウムには25％の関税を新たに課す。トルドー首相が発表した。他の欧米諸国と歩調を合わせ、国内産業の保護を図る。ＥＶへの追加課税は10月１日、その他は10月15日に発効する。半導体やバッテリー、ソーラー関連製品、重要鉱物についても追加課税の是非について検討を開始した。中国側は「誤った慣行」を正すよう要求した。

米連銀総裁２人

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は「政策を調整する時がわれわれに訪れた」とブルームバーグテレビジョンで発言。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がジャクソンホール会議で述べた発言とほぼ同じ言い回しだった。総裁はインフレ率を２％目標に下げる必要性を強調しつつ、引き締め的な政策が労働市場を損なうことのないよう取り組む意向だとも述べた。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、インフレには上振れリスクが依然あるとみているが、労働市場が冷え込みつつあるため、金利を「下げる調整」は支持するとブルームバーグのポッドキャストで述べた。

「ポジティブな買い場」

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今週、企業の自社株買いとシステマティックファンドやリテール投資家からの強いフローに押し上げられて過去最高値を更新し、市場ではＦＯＭＯ（取り残される不安）が広がるだろうと、ゴールドマン・サックス・グループのスコット・ルブナー氏は予想。「９月16日までの３週間は、株式取引には非常にポジティブな買い場になる」と述べた。28日の引け後に発表されるエヌビディアの決算について「ハイテク株へのファンダメンタルな売りを考えると、今期のエヌビディア決算に対するハードルはここ数四半期よりもかなり低い」と指摘した。

日本への供給検討

英石油大手シェルが日本への航空燃料供給を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者によると、シェルは出荷に向けた準備を進めている段階で、計画は確定していない。航空燃料を巡っては国内各地の空港で供給が不足し、一部の航空会社が増便や新規就航を見送る動きがあった。政府は民間と燃料の輸入を含めた対策に乗り出しており、今後シェルなどの取り組みで輸入が増えれば国内の不足が緩和する可能性がある。

討論会欠席を示唆

トランプ前米大統領は、自身が唯一合意したハリス副大統領との討論会に出席しない可能性があることを示唆。９月10日の討論会を主催するＡＢＣニュースがハリス氏寄りだと批判した。ハリス氏の陣営は、討論会で相手が発言している間にマイクを消音すべきかを巡り両陣営の意見が一致していないと説明。広報担当者は「ハリス副大統領は、トランプ氏による絶え間ないうそと中断にリアルタイムで対処する準備ができている」との声明を発表した。