【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年8月28日 6:00 JST

エヌビディア決算前日、７&ｉが買収防衛で一手、米景気の温度
野村が資産管理部門で積極戦略、パイロットが足りない

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

分岐点

人工知能（ＡＩ）に必要な半導体を手掛けるエヌビディアが、28日に四半期決算を発表する。市場の織り込み具合から判断すると、発表後の株価は上下いずれの方向にも約10％動く見通しだ。時価総額にすれば約3100億ドル（約44兆6800億円）が創出されるか、消失するかの瀬戸際となる。ノースウェスタン・ミューチュアル・ウェルス・マネジメントのマット・スタッキー氏は決算が予想を下回る、あるいは予想通りにとどまった場合は「リスクオフの環境になりやすいだろう」と述べた。実際のところエヌビディアは過去数年において、予想を大きく上回る信じがたい力を見せつけてきた。そのために投資家は株価下落よりも、3100億ドル規模の株価上昇の方に身構えている。

「コア業種」

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したことが、関係者への取材で分かった。カナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けた後に申請をしたという。認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性もある。関係者の１人は、財務省などの当局側が認めるかどうかは分からないと述べた。７＆ｉＨＤの広報担当者は、法的拘束力のない初期的な買収提案があったことは事実だが、詳細について決定したものはないとし、独立社外取締役のみで構成する特別委員会で検討を進めているとコメントした。

センチメント改善

８月の米消費者信頼感指数は予想を上回る103.3に上昇し、６カ月ぶり高水準。労働市場に対する楽観的な見方が弱まったものの、景気やインフレに対する見方が一段と明るくなった。利下げ期待から消費者のセンチメントがさらに強まり、消費が維持される可能性がある。一方、Ｓ＆Ｐ・コアロジック／ケース・シラーがまとめた６月の全米ベースの住宅価格指数は、前年同月比5.4％上昇と前月から伸びが鈍化した。売り出し物件が増加し始める中、市場では買い控えが広がっている。

人員増強へ

野村ホールディングス（ＨＤ）が富裕層に的を絞って改革を進めてきた国内リテール事業が軌道に乗り始めた。資産管理型ビジネス重視の経営方針が実を結んだ形だが、今後も着実に収益を拡大していけるかどうかが焦点となる。同社は４月に営業部門を「ウェルス・マネジメント（ＷＭ）部門」に改称。同部門長の杉山剛氏はブルームバーグのインタビューで、「大きな体制変更は一段落した」と述べ、今後は外部経験者を中心に営業担当者を増強するほか、事業拡大のため他社の買収も排除しない考えを示した。

8000人が必要

記録的な数の外国人が日本を訪れる一方で、国内航空会社のパイロット不足が深刻化しつつある。２月に国土交通省が設置した有識者委員会は約8000人必要だと試算し、即戦力となる外国人パイロットの受け入れ円滑化なども検討し始めた。だが日本ではパイロットの給与が安いことに加え、外国人パイロットを受け入れる社内の体制が整っておらず、いまのところ日本の大手航空会社に外国人パイロットはほとんどいない。有識者委員会では、60歳以上のパイロットの有効活用に向けた制度見直しや、女性パイロットを増やすことなどが検討されるが、明確な解決策はまだ見通せない。