• オープンAI資金調達にエヌビディアなど参加か、日鉄が中国けん制
  • ASMLの対中業務制限へ、米GDP上方修正、7&i買収資金調達

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

盛況なラウンド

人工知能(AI)向け半導体メーカー大手エヌビディアは、対話型AI「ChatGPT」を開発した米オープンAIの資金調達ラウンドへの参加を巡り協議を行った。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この資金調達ラウンドでは、オープンAIの評価額が1000億ドル(約14兆4800億円)強となる見通し。このほかアップルとマイクロソフトもこのラウンドへの参加について協議しているという。

中国脅威

日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は、中国からの鉄鋼供給がさらに増える懸念が高まっていることを受け、日本政府に対し反ダンピング(不当廉売)関税措置などの防衛策を講じるよう業界団体を通じて働きかけを行っていると明らかにした。米国や欧州、韓国など各国・地域が反ダンピング関税などを課す中、「やっていないのは日本だけとなると、そこへなだれ込んでくる」と話した。一方、注目を集める米鉄鋼大手USスチールの買収を巡っては、11月の米大統領選挙後は政治的影響が弱まるとし、年内の買収実現は可能との考えを改めて示した。

対中政策

オランダ政府は半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングが中国で半導体製造装置の修理およびメンテナンスを行うことを制限する計画だ。事情に詳しい関係者によると、中国でのサービスおよびスペアパーツ提供に関するASMLの一部ライセンスは、今年末に失効した後に更新されない可能性が高い。この決定は、上位機種である深紫外線(DUV)露光装置が対象となる見込みだという。中国は半導体製造テクノロジーを進歩させるため、ASMLの液浸DUV露光装置に依存している。ASMLのDUV装置がなければ、華為技術(ファーウェイ)や中芯国際集成電路製造(SMIC)など中国企業の大きな技術進歩は難しくなる。

上方修正

4-6月(第2四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は速報値から上方修正され、前期比年率3%増と、エコノミスト予想を上回った。経済の主要な成長エンジンである個人消費は2.9%増に上方修正され、他のカテゴリーの活動鈍化を補った。インフレ面では、米金融当局が重視する個人消費支出(PCE)価格指数が4-6月に前期比年率2.5%上昇。速報値から小幅に下方修正された。食品とエネルギーを除いたPCEコア価格指数は2.8%上昇。速報値は2.9%上昇だった。30日に公表される7月のPCE統計では、コア価格指数は前年同月比2.7%上昇が予想されている。

買収資金

セブン&アイ・ホールディングスに買収案を提示したカナダのアリマンタシォン・クシュタールは、買収資金を巡りカナダ年金基金からの支援を求めている。ケス・ド・デポ・エ・プラスマン・デュ・ケベック(CDPQ)やカナダ年金制度投資委員会(CPPIB)、オンタリオ州教職員年金基金(OTPP)などに接触して共同投資への関心を探り、数十億ドル規模の資金調達を模索していると関係者は語った。クシュタールはデットファイナンスや株式発行など、さまざまな資金調達方法を検討している。

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