【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたいニュース５本＜bloomberg日本語版＞2024年9月4日 6:03 JST

米製造業で活動縮小続く、上値追いは「危険」、強硬姿勢崩さず
野村が不当解雇訴訟で勝訴、ロシアのミサイル攻撃で死者多数

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

５カ月連続の縮小

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は、５カ月連続で活動縮小となった。生産の指数は５カ月連続で低下。縮小圏でさらに下げ、2020年５月以来の低水準に落ち込んだ。新規受注の指数も縮小圏にとどまり、15カ月ぶりの低水準。新規輸出受注も縮小が続き、１月以来の低い水準となった。雇用指数は前月から上昇したものの、３カ月連続で縮小を示した。

上値追いは「危険」

米国債市場は目下、米金融当局がリセッション（景気後退）と闘うようなペースで近く利下げを開始するとの見方から大きく値上がりしている。相場を支えているのは、今後12カ月に政策金利が２ポイント余り引き下げられるとの予想だ。これはリセッション局面を除くと、1980年代以来の急激な利下げペースとなる。コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのエド・アルフサイニー氏は「国債の大幅上昇を逃したとすれば、それを今から追うのは少し危険だろう」と指摘する。

強硬姿勢崩さず

イスラエルのネタニヤフ首相は今も、イスラム組織ハマスに対する強硬姿勢を崩していない。人質６人の遺体が発見されたことを受けて、イスラエル国内では大規模なデモが発生。英国はイスラエルに対する一部の武器輸出停止を発表した。だが、ネタニヤフ氏はガザ・エジプト境界付近の「フィラデルフィア回廊」はハマスの重要な補給路であり、決して管理を放棄してはならないと言明。放棄すれば、昨年10月７日の侵攻と同じような攻撃の脅威を増大させると語った。

不当解雇訴訟

野村ホールディングスの元中国責任者が、不当解雇を理由に約400万米ドル（約５億8000万円）の損害賠償を求めた香港での訴訟で敗訴した。日本を除くアジア投資銀行部門の会長も務めていた楊志中氏は、野村が2017年に自身を解雇する前に警告書を出し、ボーナス（賞与）を没収したことが契約違反に当たると主張していた。香港高等法院は楊氏の請求を棄却し、野村が権利の確定していない同氏の賞与を没収したことは雇用契約違反ではなかったと結論付けた。

死者多数

ウクライナ中部へのロシアのミサイル攻撃で少なくとも51人が死亡、200人以上が負傷した。2022年２月にロシアがウクライナを侵攻して以降、今回は特に多くの死亡者が出た攻撃の一つとなった。ウクライナのゼレンスキー大統領はテレグラムへの投稿で、ロシアの弾道ミサイル２発がウクライナ中部ポルタワにある軍事教育施設と隣接する病院を直撃したと説明。防空システムの必要性を改めて訴えた。