【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年9月24日 6:04 JST

米連銀総裁の追加利下げ見通し、自民総裁選が金融政策に影響か注視
日本のＰＥ事業、ウニクレディトは周到に準備、米ディフェンシブ株

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米追加利下げ見通し

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、年内残る２回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.25ポイントずつの利下げを見込んでいると発言。「データが大きく変わらない限り、今後は恐らく、より小さなステップになると予想している」とＣＮＢＣで語った。シカゴ連銀のグールズビー総裁は「雇用のリスクにさらなる重点を置くのが適切だ」と、シカゴでのイベントで指摘。「つまり向こう１年に、もっと多くの利下げがあることを意味する可能性が高い」と述べた。

市場が注視

事実上の次期首相を決める自民党総裁選では、新総裁のスタンス次第で日本銀行の政策運営に影響を及ぼす可能性があり、市場は行方を注視している。高市早苗経済安全保障担当相は「金利を今、上げるのはあほやと思う」とインターネット番組で持論を展開し、政策正常化を進める日銀をけん制した。ソシエテ・ジェネラル証券の剣崎仁調査部長兼チーフエコノミストは、結局は高市氏が勝つかどうかが問題で、今回の総裁選が日銀に与える影響を計る上で、それが最も重要なポイントだと指摘した。支持動向調査で競る石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相はいずれも基本的に、日銀の独立性を尊重する姿勢を示している。

「伸びしろ」

米投資会社ＫＫＲとブラックストーンの経営トップは、日本のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）はまだ黎明（れいめい）期にあり、大いに伸びしろがあるとの認識を示した。ＫＫＲのジョー・ベイ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ブルームバーグがニューヨークで主催した岸田文雄首相との公開討論で「近頃の投資家にとって日本は必須の投資先だ」と発言。ＫＫＲでは米国に次ぐ資本の振り向け先が日本だと述べた。ブラックストーンのジョン・グレイ社長は、向こう３年で日本の不動産と企業に約200億ドル（約２兆8700億円）を投資する見通しだと述べた。

周到な準備

イタリアの銀行、ウニクレディトは、英銀バークレイズとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の手助けを得て、以前から周到に独コメルツ銀行の株式追加取得を準備していた。欧州金融界を揺るがした今回の動きに対し、ドイツ政府は強く反発している。事情に詳しい匿名の関係者によると、独政府は今月に入りコメルツ銀の持ち株を一部手放したが、バークレイズはその数週間前にウニクレディト向けにコメルツ銀行株に絡むデリバティブ（金融派生商品）をアレンジ。ウニクレディトはその後、バークレイズとＢｏｆＡの支援を得て、コメルツ銀の持ち株比率を事実上、現在の約21％程度まで引き上げたという。

利益確定売りを

モルガン・スタンレーのストラテジストは米ディフェンシブ株について、最近のアウトパフォームにより割高感が出てきたため、利益を確定すべきだとの見解を示した。マイケル・ウィルソン氏率いるチームは、景気敏感株との比較でディフェンシブ株の投資判断を「中立」に変更。「次の雇用統計の結果が分からない以上、ディフェンシブ銘柄の最近のアウトパフォームを利用して利益を確定することは、理にかなっている」とリポートに記した。