- 仲裁パネルがUSスチールに有利な裁定、ウニクレディトCEO
- 中国が異例の支援、OECDの世界成長予測、テスラ販売見通し
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
企業側に有利
日本製鉄による買収計画を巡り、米USスチールと全米鉄鋼労働組合(USW)との間で行われた「仲裁」では、USスチールに有利な裁定が下された。買収に反対するUSWは、日鉄の狙いはUSスチールをペーパーカンパニーとして利用し米国内での義務を免除されることにあると主張。仲裁パネルは先月行われたヒアリングに基づき、買収合意は労使協約に反するとの労組側の主張を退けた。ヒアリングの結果は労組が文書で発表するまで開示されていなかった。日鉄は調停の結果を受けて、政治的な反対や対米外国投資委員会(CFIUS)による審査といった規制面でのハードルに注力できるようになる。
「試金石」に
ウニクレディトのアンドレア・オーチェル最高経営責任者(CEO)は、コメルツ銀行に対する同行のアプローチについて、欧州の統合がどれほど進んでいるかを示す「試金石」になると指摘。取引が成立すれば、「われわれが一体となって、より強固な銀行を創出することができる」ということを示すものになると語った。またコメルツ銀の監査役会のメンバー入りは目指さないとも表明。「われわれは競争相手でもある。経営陣のメンバーに入るのは不適切だと思う」と述べた。買収反対の声が強まる中で、次の一手を同氏は検討している。
異例の支援
中国は一回限りの現金給付を極貧層などに行うと発表した。家計への直接的な支援は中国では異例。中国国営の中央テレビ(CCTV)によると、財政省と民政省は10月1日の国慶節の祝日までに、極貧層や孤児など恵まれない人々に生活補助金を支給する。支給額は不明。前日には包括的な景気支援策が打ち出されたばかり。
世界は安定成長へ
世界経済は強いインフレのストレスが和らいで新たな安定成長の時期に入りつつあり、中央銀行は慎重に金融緩和を続けることができる。経済協力開発機構(OECD)が公表した報告書で指摘した。新たな見通しは、ほとんどの国について5月時点の見通しからわずかな変更にとどまり、2024年の世界全体の成長率予測は0.1ポイント引き上げられ3.2%となった。主要中銀に関しては、データに依存した「慎重」なアプローチを取るべきであり、22、23年に金利を引き上げた際よりも緩やかなペースで金利を引き下げるべきだと警告した。
上方修正相次ぐ
米テスラは、中国での7-9月(第3四半期)が「過去最高の四半期」となる可能性があり、ウォール街のアナリストの間で同社の四半期販売見通しを引き上げる動きが相次いでいる。少なくとも4人のアナリストが、テスラの7-9月納車台数見通しを上方修正。いずれも、中国で販売が持ち直し始めつつある兆候を指摘した。納車台数は来週発表される。
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