• 対イラン報復計画、ISM非製造業指数、テスラのリコール
  • シカゴ連銀総裁発言、政府・日銀が緊密連携へ
バイデン米大統領
バイデン米大統領 Photographer: Chris Kleponis/CNP

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

石油施設攻撃

イスラエルは、親イラン民兵組織ヒズボラの掃討作戦を一段と進めた。レバノン南部で戦闘を続ける一方、ベイルートに空爆を実施。15人のヒズボラ戦闘員を殺害したと発表した。バイデン大統領はイスラエルによるイラン石油施設への攻撃を米国は支持するかと記者団に問われ、「それをわれわれは協議中だ」と回答。「それはちょっと、だと思う。まあともかく」と続けた。この反応は、イラン核施設への攻撃を米国は支持しないとバイデン氏が明言したのとは対照的だ。イスラエルの報復が3日中にあるとは想定していないとも述べた。

サービス業は好調

米供給管理協会(ISM)が発表した9月の非製造業総合景況指数は54.9と、2023年2月以来の高水準となった。新規受注指数が23年1月以来の大幅な伸びを示し、業況指数は4カ月ぶりの高水準となった。在庫増減と輸入の指数も上昇した。これは、港湾労働者によるストを前に、企業が在庫の積み増しを図ったためと思われる。

1年で5回目

テスラはピックアップトラック「サイバートラック」のリコール(無料の回収・修理)を米運輸省道路交通安全局(NHTSA)に届け出た。サイバートラックのリコールはここ1年足らずで5回目。ナゲシュ・サルディ最高情報責任者(CIO)が退社すると、関係者が明らかにした。待望の自動運転タクシー「ロボタクシー」の発表を目前に控える中、社内で伝えられたという。

大幅に

シカゴ連銀のグールズビー総裁は、金利は今後1年間に「大幅に」下がる必要があるとの考えを改めて示した。「インフレは低下しており、目標に近づいている。失業率は上昇したが、雇用市場は基本的に望ましい状態にある」と発言。「金利は今後12カ月間に大幅に下がる必要がある」と述べた。

緊密連携

日本銀行の植田和男総裁、加藤勝信財務相、赤沢亮正経済再生担当相は3日夕、都内で面会し、政府・日銀が共同声明に沿って政策運営に万全を期すことを確認した。3者の面会は石破茂政権が発足してから初めて。市場動向を「緊張感を持ちかつ冷静に注視する」とともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取ることでも一致したという。

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