石破茂首相は13日のＮＨＫ番組で、消費税率の引き上げについて、向こう３年間の自民党総裁の任期中は「考えていない」と表明した。定額減税実施も同様に、当面念頭にないと述べた。
首相は野党党首との「日曜討論」で、消費税率について「引き下げることは考えていない。当面は引き上げることも考えていない」と述べ、「今のやり方でどうやって安定的な社会保障を確保するかだ」との考えを示した。
消費税率引き上げを考えていないのは自民党総裁の任期中かとの質問に対し、「はい」と発言。「それは経済の状況がどうなるか、社会保障の状況がどうなるかで、最初から決め打ちはしない」としながらも、「当面、消費税率を上げることは考えていないということを申し上げている」と言明した。石破氏の自民党総裁の任期は2027年９月まで３年間。
また、岸田政権で実施された定額減税について、国民は物価高に苦しんでいるが、「政府も物価高の影響を受けている」と述べ、消費税、法人税、所得税と、税収を見ていく必要があるとして、「今すぐ定額減税を考えるということは思っていない」と述べた。
首相は、物価高で国民の負担が高まっていることについて、短期的な政策は打ち出すとした上で、「どうやって物価上昇を上回る賃金上昇にするかだ」と述べ、「やはり経済の仕組みがコストカット型から付加価値型の経済に変わっていかない限り、恒久的な流れにならない」として、生産性を高めることが重要との考えを示した。
一方、石破首相は、公明党や野党が核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を提案したことについて、「等閑視するつもりはない。真剣に考える」と発言。日本が核兵器保有国に囲まれる中で、「片方では米国の核抑止に頼りながら、片方では禁止しますということをどう両立させるかだ」と述べ、「きちんと説得力を持たないとだめだ。その検証もする」との方針を示した。
