マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
緩やかで慎重
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、今後数四半期は緩やかなペースでの利下げを支持するとの考えを改めて示した。より速いペースで動くためには、「労働市場が急速に弱くなっているという確かな証拠」が必要だと述べた。これより先、ダラス連銀のローガン総裁は経済環境がなお不透明な中、慎重なペースで金利を引き下げるべきだとの見解をあらためて示した。ただし「正常化への道筋がどのようなものになるか、政策がどの程度のスピードで対応すべきか、そして金利がどこに落ち着くべきかについては、さまざまなショックが影響する可能性がある」と語った。
ノーランディング
11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利が据え置かれる可能性が著しく高まっていると、アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏が指摘した。米経済の快進撃が続いていることが理由で、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のハト派的な姿勢に加え、株価と住宅価格の高止まり、クレジットスプレッドの縮小、そして公開市場と非公開市場の両方で企業が資金を調達する道が「広く開かれている」ことなどを指摘した。経済が成長を続けインフレが再燃する「ノーランディング（無着陸）」シナリオは健在だとの見方を示した。
米選挙までに
イスラエルと親イラン民兵組織ヒズボラおよびイスラム組織ハマスとの戦争を、11月５日の米大統領選挙までに停戦に持ち込みたい米政府は、最後の追い込みで中東に当局者を送っている。ブリンケン米国務長官は21日にイスラエルをはじめとする中東歴訪を開始。米国務省のホクスタイン大統領特別調整官はベイルートに到着し、レバノンのベリ国民議会議長と会談。ホクスタイン氏は「何らかの解決策に到達しなければ、事態はエスカレートして収拾がつかなくなる」と会談後に記者団に述べ、国連安全保障理事会（安保理）決議1701号の適切な順守に焦点を絞るべきだと指摘した。
新体制へ
ウォルト・ディズニーは次期会長にジェームズ・ゴーマン氏を指名し、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）を2026年初めに任命するとの見通しを示した。ゴーマン氏はモルガン・スタンレーの前ＣＥＯで、８月にディズニーから後継者計画の主導を任されていた。ゴーマン氏は来年１月２日に辞任するマーク・パーカー会長の後任となる。「26年12月にボブ・アイガーＣＥＯの契約が終了するまで十分な時間をかけて円滑な移行を実現できるだろう」とゴーマン氏は述べた。
中立をアピール
米マクドナルドは大統領選でいずれの候補者も支持するつもりはないと明らかにした。共和党候補のトランプ前大統領は20日、ペンシルベニア州の同社店舗でフライドポテトを袋に詰めたり、ドライブスルーで接客するなど有権者にアピールした。「当社はレッドでもブルーでもない。ゴールデンだ」とマクドナルドは表明。同社はゴールデンアーチのロゴで知られる。民主党候補のハリス副大統領が選挙遊説で、学生時代にマクドナルドで働いていたと発言したことも、同社が今回の選挙戦絡みの話題に巻き込まれる一因となった。
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