マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
投開票日迎える
米国史上例を見ない接戦となった今回の大統領選が投開票の日を迎えた。民主党候補ハリス副大統領は黒人有権者の票取り込みに最後の追い込みをかけた一方、共和党候補トランプ前大統領は自身の支持層による暴力行為はないと述べた。少なくとも8300万人が期限前投票を済ませており、選挙の結果、およびそれがいつ明らかになるのかという不安が全米で渦巻いている。激戦州であるペンシルベニア州の投票所で長い列が報告された以外、今のところ投票はスムーズに行われているようだ。
巨額利益か損失か
ウォール街にも決戦の日が訪れた。賭け市場では最近まで、減税と関税引き上げを掲げるトランプ氏の明確な勝利を織り込んでいた。ウォール街では、トランプ氏が勝利するとの見方から小型株が買いを集めたほか、インフレ再燃への思惑から金利上昇を見込む取引が加速。暗号資産（仮想通貨）も上昇した。金融市場にとっては相対的に不確定要素が少ないハリス氏が勝利すれば、トランプ氏の勝利を見込んだ「トランプトレード」は、理論的には巻き戻しがさらに進む可能性がある。
溝は埋まらず
イスラエルのネタニヤフ首相がガラント国防相を更迭した。首相府が現地時間５日夜に発表した。長年続く両者間の溝が埋められなくなったためだという。ガラント氏は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止を交換条件とする人質解放を推進してきた。一方、ネタニヤフ首相はハマスを完全に壊滅させるためには、イスラエルがパレスチナ領内にとどまる必要があると主張している。新国防相にはカッツ外相が指名された。
３分の１超確保
米投資ファンドのＫＫＲが５日まで実施した１回目の富士ソフトへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＫＫＲは応募契約を結んでいた大株主の３Ｄインベストメント・パートナーズとファラロンからの応募分計32.68％と少数株主からの応募を加えて、富士ソフト株の３分の１超を確保したという。
２年ぶりの高水準
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した10月の非製造業総合景況指数は約２年ぶりの高水準となり、市場予想を上回った。雇用増加が追い風となった。雇用の指数は23年８月以来の高水準。低水準の失業率と抑制的なレイオフを併せて考えると、雇用拡大は向こう数カ月の個人消費を支える見通しだ。業種別では小売り、情報、運輸・倉庫を中心に14業種が拡大。縮小は２業種だった。
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