週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
次期米財務長官
トランプ次期米大統領はマクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループを経営するスコット・ベッセント氏を次期財務長官に指名すると発表した。同氏は米通貨政策の再調整を支持しているが、あからさまなドル安戦略を後押しするには至っていない。ドル安は経済の一部にとって良いことだが、トランプ氏の提案の中にはドルの価値を押し上げるものもあるとベッセント氏は認めている。同氏はバイデン政権のデットファイナンス管理を批判。貿易相手国の間に階層化システムを構築するため「フレンドショアリング」政策の拡大にも言及している。2026年５月に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長職が空く際に、ベッセント氏は候補者についてトランプ氏に助言すると見込まれている。
根強いインフレ
今週発表される米国の物価指標は、根強いインフレ圧力を示すと見込まれており、今後の利下げに対する米金融当局の慎重姿勢を後押しする内容となりそうだ。27日発表の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、ＦＲＢが基調的なインフレを判断する上で指標として重視するＰＣＥコア価格指数が10月に前月比で0.3％上昇、前年同月比では2.8％上昇と４月以来の大幅な伸びになったと見込まれている。12月17、18両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前には、消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）の11月分が発表されるが、ＰＣＥは10月分が最後になる。
キャンターの野心
トランプ次期米大統領から商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏は、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるキャンターフィッツジェラルドとステーブルコイン発行元最大手テザー・ホールディングスとの金融提携を深めようと、同社と協議に入っている。複数の関係者が明らかにした。キャンターはビットコインを担保に差し出す顧客にドルを貸し付けるプログラムを計画しており、これにテザーからの協力を取り付けたい考えだという。このプログラムの資金は20億ドル（約3100億円）からスタートし、いずれは数百億ドル規模への拡大を想定していると、別の関係者はブルームバーグに述べた。
３倍増
国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）は、発展途上国の温暖化対策を支援するための資金を３倍に増やすことで合意。先進国は公的資金を含む幅広い資金源を通じて、2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆4300億円）を拠出することを約束。国際社会全体での途上国への支援額を年１兆3000億ドルにすることも目標に掲げ、その大半が民間資金になる見込み。インドのチャンドニー・ライナ代表が「目標は小さ過ぎる。時期も遠過ぎる」と語ると拍手や声援が送られた。
シリア・コネクション
米国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバード氏は、シリアでアサド大統領と会っていたことなどが問題視され、承認公聴会で厳しく追及される可能性が高いとの見方が共和党から出ている。同党のランクフォード上院議員は「たくさんの疑問がある」とＣＮＮで発言。「下院議員としてアサド大統領と会った目的や方向性について、われわれは知りたいと考えている」と述べた。民主党下院議員だったギャバード氏は共和党にくら替えし、トランプ氏の忠実な支持者となった。過去にはロシアに同調する発言もしている。
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