国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（ＣＯＰ29）は24日、発展途上国の温暖化対策を支援するための資金を３倍に増やすことで合意した。
先進国は、公的資金を含む幅広い資金源を通じて、2035年までに少なくとも年3000億ドル（約46兆4300億円）を拠出することを約束した。また、国際社会全体での途上国への支援額を年１兆3000億ドルにすることも目標に掲げており、その大半が民間資金になる見込み。
今回の合意は先進国と途上国間との交渉が難航する中で成立した。一部の国は、気候変動対応に十分な資金や意欲が盛り込まれていないと受け止めている。
インドのチャンドニー・ライナ代表は、合意は不十分だとし、「目標は小さ過ぎであり、時期も遠過ぎる」と語った。会場では同氏の発言に対して拍手や声援が送られていた。
原題：COP29 Ends With Deal on Climate Finance After Bitter Fight (1) （抜粋）
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▽COP29 途上国の気候変動対策支援の資金で合意 途上国非難の声＜NHK＞2024年11月24日 11時18分
アゼルバイジャンで開かれている国連の会議、COP29は24日、焦点となっていた途上国の気候変動対策を支援する資金について、会期を延長した末、合意に達したとして、「2035年までに少なくとも日本円にして46兆円あまりを途上国に対して支援する」などとする成果文書を採択し閉幕しました。しかし、途上国からは「採択には反対だ」などと非難の声が相次ぎ、異例の結末となりました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることなどを目指し、2日間会期を延長して交渉が続いていました。
そして、現地時間の24日未明に開かれた全体会合で、合意に達したとして成果文書案が採択され、会議は閉幕しました。
それによりますと、途上国への支援について、「先進国が主導して、多様な資金源から2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円あまりを途上国に対して支援する」としています。
その上で、「すべての国や機関が協力し、公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を、2035年までに最低でも年間1兆3000億ドル、日本円にして201兆円あまりに拡大させるよう呼びかける」としています。
しかし、採択直後にはインドをはじめとした新興国や途上国から、目標額が低すぎるなどと合意内容を批判する発言が相次ぎ、先進国側との対立を残す異例の結末となりました。
インドの代表は「成果文書は気候変動の重大さに応えておらず、採択には反対だ」と述べ、不満をあらわにしました。
また、ナイジェリアの代表も合意された目標額について、「冗談のような金額で問題だ」などと述べて非難し、こうした途上国からの反発に会場からは大きな拍手が起きました。
これに対し、EU＝ヨーロッパ連合の代表は「目標額は3倍に増やされ、これは野心的で達成可能だ」と述べ、合意の意義を強調しました。
議長のアゼルバイジャンは、「発言は記録される」とだけ述べ合意は変わらないという姿勢を示しました。
COP29の合意について国連のグテーレス事務総長は23日、声明を発表し、「1.5度の制限を維持するためには合意は不可欠だった。各国はそれを実現した」と評価しました。
一方で、「私たちが直面している大きな課題に対応するため、資金面などでより野心的な成果を望んでいた」として合意した内容は十分ではなかったという認識も示しました。
そのうえで「各国政府に対してこの合意を土台にして積み上げていくことを訴える。化石燃料の時代の終わりは経済的に避けられないことだ」と強調し来年、ブラジルで開かれるCOP30に向けて各国にさらなる協力を呼びかけました。
