【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種８日ぶり反落、ハイテク安い－150円台に上昇＜bloomberg日本語版＞2024年11月28日 6:57 JST

27日の米国株は下落。大型のハイテク銘柄が売られ、全体の重しとなった。朝方発表された米経済指標は、利下げに対する金融当局の慎重姿勢を裏打ちする内容となった。

株式	終値	前営業日比	変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数	5998.74	-22.89	-0.38%
ダウ工業株30種平均	44722.06	-138.25	-0.31%
ナスダック総合指数	19060.48	-115.10	-0.60%

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日まで７営業日続伸し、過去最高値を更新していた。ブルームバーグが算出する大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の指数はこの日およそ１％下落。デル・テクノロジーズとＨＰは大幅安。決算が期待外れな内容となったことが嫌気された。

　　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は反トラスト法に基づきマイクロソフトの調査に乗り出した。クラウドコンピューティングからソフトウエアライセンス事業、サイバーセキュリティー関連サービス、人工知能（ＡＩ）製品など調査対象は多岐にわたる。

　　ＢＴＩＧのジョナサン・クリンスキー氏は、「『ハイテクの混乱』といった様相を示し始めている」と分析。「ハイテク銘柄の相対的な落ち込みは2025年に向けての懸念材料だ。ただこれまでのところ、市場の他の領域へのローテーションによりトレーディングの裾野の広がりが維持されているのは良いニュースだ」と指摘した。

　　感謝祭の祝日を翌日に控えて薄商いとなったこの日、午前に発表された10月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が統計インフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が前年同月比2.8％上昇となり、伸びが加速。また７－９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値では、経済が底堅いペースで拡大したことが示された。

　　今回のＰＣＥ統計は、労働市場が健全で経済が力強く成長し続ける限りは利下げを急ぐ必要がないという、最近の金融当局者発言を後押しすることになる。ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は、インフレ率は総じて望ましい方向に動いているが、一層の進展が見られなければ、投資家は今後の利下げについて予想の見直しを迫られる可能性があると指摘した。

　　ＬＰＬファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「依然『根強い』インフレと起伏のある道のりにより、物価安定に向けた最後の１マイルは進展が行き詰まっている」と述べた。

Stocks Hit a Wall | S&P 500 halts winning streak

　　米銀ＪＰモルガン・チェースでは今年７月までマルコ・コラノビッチ氏が率いてきた株式戦略チームが、ここに来て米国株に対して強気な見方に転じた。コラノビッチ氏は７月に退職が明らかになった。

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　　この夏に同社の市場調査を引き継いだドゥブラフコ・ラコスブハス氏は27日、年末の目標水準を6500とすると明らかにした。ブルームバーグが追跡するストラテジストらは平均で約6300を予想している。

　　「地政学的な不確実性の高まりと進化する政策アジェンダによって、見通しは異例の複雑さを見せているが、リスクをしのぐチャンスがある可能性は高い」とラコスブハス氏は顧客リポートで述べた。

米国債

　　米国債は全年限で上昇。ＰＣＥコア価格指数の伸びが予想と一致したほか、入札で強い需要が見られたことが手掛かり。

国債	直近値	前営業日比(bp)	変化率
米30年債利回り	4.43%	-4.7	-1.06%
米10年債利回り	4.25%	-5.5	-1.27%
米２年債利回り	4.22%	-3.5	-0.82%
		米東部時間	16時50分

　　10年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて4.2％と、今月１日以来の低水準を付けた。この日実施された７年債入札では、最高落札利回りが入札前水準を下回った。入札後、米国債は上げを拡大した。

　　ウィンショア・キャピタル・パートナーズのマネジングパートナー、ガン・フー氏は、インフレが予想通りだったことから「米当局が12月に25ｂｐの利下げを実施する可能性は高い」と指摘。「政策は依然として景気抑制的だ。中立スタンスまで進み、その後に再評価を行うというのが戦略だろう」と述べた。

為替

　　外国為替市場ではドルが主要10通貨全てに対して値下がり。月末の資金フローが影響した。ユーロは高い。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は、今後の利下げには慎重になる必要があるとの考えを示した。主要通貨では円のパフォーマンスが最高となった一方、カナダ・ドルはアンダーパフォームした。

為替	直近値	前営業日比	変化率
ブルームバーグ・ドル指数	1279.68	-8.37	-0.65%
ドル／円	¥151.19	-¥1.89	-1.23%
ユーロ／ドル	$1.0566	$0.0077	0.73%
		米東部時間	16時50分

　　マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「米金融当局の動きはまだはっきりしていないが、大半の関心は次期米政権に集中している。基本的に、まだ分からないことは分からないという状況だ」と指摘。「トレーダーは市場の両サイドでヘッジを試みており、ドル・ロングのポジションがやや後退する可能性もある」と述べた。その上で、「関税は依然として大きなテーマだ」と付け加えた。

　　シティグループのダニエル・トボン氏、高島修氏、ブライアン・レビーン氏はリポートで、「主要10通貨の国・地域の中央銀行のうち９行が向こう３週間に政策決定会合を開催し、そのうち５行（米国、欧州、日本、カナダ、スイス）で金利の調整が見込まれている」と指摘。「中銀の政策によりドルが下落する可能性はある」と記した。

　　その上で、「12月にドルが下げた場合は、われわれはそれを利用して2025年上期に向けたロングの構築を考えている」と述べた。

　　円は対ドルで上昇し、一時１ドル＝150円46銭まで買い進まれた。これは10月下旬以来の円高水準。12月の金融政策決定で日米の政策金利差が縮まる可能性が意識され、持ち高調整の円買いが進んでいる。

　　円は対ユーロでも上昇。ＴＳロンバードのストラテジストは、１ユーロ＝159円40銭での対円でのユーロ・ショートを推奨。日本銀行が2025年半ばまでに政策金利を１％に引き上げるとの見方を理由に挙げている。