Rita Nazareth
- 韓国大統領の「非常戒厳」宣言、為替市場で逃避需要の円買い誘発
- 投資家はパウエルＦＲＢ議長発言や米雇用統計発表に身構えている
３日の米株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は小幅高。最高値更新が続いていただけに、買い疲れの兆候も見えた。投資家は12月利下げの可能性を見極めようと、週内に予定されるパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言機会や雇用統計発表に身構えている。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 6049.88 | 2.73 | 0.05% |
| ダウ工業株30種平均 | 44705.53 | -76.47 | -0.17% |
| ナスダック総合指数 | 19480.91 | 76.96 | 0.40% |
韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言し、金融市場でも韓国資産には激しい動揺が走った。ウォール街のトレーダー間でもリスクの高い取引を敬遠する動きが見られた。尹大統領は結局、国会議員の反対に屈した形で解除を表明した。
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買われ過ぎの水準に近づいたＳ＆Ｐ500種は勢いが失速したものの上昇で取引を終え、今年55回目の最高値更新となった。
11月雇用統計を６日に控える中、この日発表された10月求人件数は予想を上回る増加となった一方、レイオフ件数は減少し、労働需要が安定しつつあることが示唆された。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、12月の利下げは確実ではないが、政策当局者の選択肢としては残っているとの見解を示した。
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ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのローレン・グッドウィン氏は「投資家にとっての疑問は『追加利下げが行われるか』ではなく、『次の利下げが12月なのか１月なのか』だ」と指摘。「我々の基本シナリオは12月の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げだが、データが明らかになるのに伴って12月か１月かの確度は大幅に増す」と述べた。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の顧客は先週も米国株を買い越した。ジル・キャリー・ホール氏率いるＢｏｆＡのクオンツ担当ストラテジストは３日のリポートで、11月29日終了週に米株には８億ドルの純流入があったと明らかにした。
2025年に相場見通しについては市場関係者の見解はやや割れている。
ＨＳＢＣのストラテジストによると、来年の米株は関税や地政学に起因するインフレ、成長懸念、ＡＩ相場の後退といったリスクにさらされる公算が大きい。マックス・ケトナー氏率いる同行のチームは、米金融当局が予想以上にタカ派になることも株の下振れリスクになると指摘。半面、規制緩和や中国経済の力強い反発などがリスク資産のさらなる上昇を支える可能性があるとの見方を示した。
一方、ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルチェリ氏は「米国株は来年も上昇を続ける公算が大きい。我々の見解では、泡立つ金融市場の代名詞である高揚感はまだ広がっていない」と指摘。「今後１年はボラティリティーと調整の局面が予想されるが、Ｓ＆Ｐ500種の2025年の年末目標は6600であり、堅調な経済成長、米金融緩和、人工知能（ＡＩ）の進歩はその上昇を支えるだろう」とした。
米ニューヨーク大学スターン経営大学院のアスワス・ダモダラン教授は大手ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」について、調整後には押し目買いをすべきだと述べる。
バリュエーションに関する専門知識で知られる同教授は「バリュー投資家として、私はこれら企業ほど利益を生み出し続けるキャッシュ・マシンを見たことがない。これらのキャッシュ・マシンが減速するとは考えられない」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。
国債
米国債相場では、２年債利回りが乱高下した。午前中は韓国大統領による非常戒厳の宣布を受けた逃避買いの流れが強まり、２年債利回りは一時４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し4.14％と、11月４日以来の水準に下がっていた。
その後、強い米労働指標を受けて利回りは上昇に転じる場面もあったが、追加利下げの支持を示唆する米金融当局者発言が伝わると再び下げた。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.40% | 4.1 | 0.94% |
| 米10年債利回り | 4.22% | 3.3 | 0.79% |
| 米２年債利回り | 4.18% | -0.2 | -0.05% |
| 米東部時間 | 16時42分 |
市場は現在、12月の0.25ポイント利下げの可能性を約65％織り込んでいる。来年末までの予想利下げ幅は約80ｂｐとなっている。
デーリー総裁以外の金融当局者発言では、クーグラーＦＲＢ理事が「インフレ率は、途中多少の起伏はあったものの、目標の２％に向けた持続可能な道筋をたどっているように見受けられる」と述べた。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、金利はさらに下がるとの見解を改めて表明した。
ブリーン・キャピタルのチーフエコノミックアドバイザー、ジョン・ライディング氏は４日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演が「12月の金利決定の方向性を左右するだろう」とリポートで指摘した。
Treasury Yields Whipsawed as Fed Heads Back More Rate Cuts
為替
外国為替市場でドル指数はほぼ変わらず。韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言や米経済指標、米金融当局者発言を材料に上げ下げを繰り返し、日中は方向感を欠く動きとなった。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1281.21 | 0.04 | 0.00% |
| ドル／円 | ¥149.52 | -¥0.08 | -0.05% |
| ユーロ／ドル | $1.0512 | $0.0014 | 0.13% |
| 米東部時間 | 16時42分 |
円相場は対ドルで小幅高。韓国の戒厳令を受けて午前の取引では逃避需要から円が買われ、対ドルで一時148円65銭まで上昇。10月11日以来の水準まで円高・ドル安が進んだ。
しかし、その後発表された10月の米求人件数が市場予想を上回り、労働市場の底堅さが改めて意識されると円は上げ幅を縮小する展開となった。
ノムラ・インターナショナルの宮入祐輔氏（ロンドン在勤）は、韓国情勢がこの日の円相場を支えたと指摘。「ただドル・円は先週から下落トレンドにあるため、他の要因も働いている」とし、その一つとして日本銀行による12月利上げの観測が強まっていることを挙げた。
原油
ニューヨーク原油先物は続伸し、約２週間ぶりの大幅上昇となった。イラン産原油に対する米国の制裁強化に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の供給拡大が先送りされるとの期待が支援した。
ＯＰＥＣプラスは、供給拡大をさらに３カ月遅らせることで合意に向けた協議を進めていると、参加国の代表らが明らかにした。
関連記事：ＯＰＥＣプラス、供給拡大を３カ月先送りで合意の方向－参加国代表
その後、米財務省がイラン産原油の輸出に関与している35の組織や船舶を制裁対象に加えると発表し、原油は上げ幅をさらに拡大した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の商品ストラテジスト、フランシスコ・ブランチ氏は「原油相場は総じてイランとベネズエラに対する制裁と、ＯＰＥＣの動向に大きく左右される」と、メディアとのラウンドテーブルで指摘した。両国の産油量が減少した場合、北海ブレント原油は１バレル＝80ドルに達する可能性もあるという。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比1.84ドル（2.7％）高い１バレル＝69.94ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は2.5％高の73.62ドル。
金
金相場は反発。韓国の戒厳令やフランスの政治危機を受けた逃避需要が支援した。一方、堅調な米求人件数データは相場の重しとなった。
金スポット価格は安全資産としての妙味が高まり、一時0.6％値上がり。その後、求人データを受けてマイナス圏に沈む場面もあった。
市場では、経済の健全性を見極めようと、６日に発表される雇用統計に関心が集まっている。４日のパウエルＦＲＢ議長の講演も含め、週内に複数の金融当局者が講演を予定しており、12月の政策会合を控え、発言が注目される。
キャピタル・エコノミクスはリポートで「当社ではドルと国債利回りの予想を引き上げたが、それでも金価格は2025年末までに2750ドルまで上昇するとみている」と指摘。「これは中国からの金需要の高まりと財政の持続可能性に対するより広範な懸念が、金のマイナス材料による影響を相殺するとの見解を反映している」と続けた。
ニューヨーク時間午後３時８分時点で、金スポット価格は前日比4.68ドル高の１オンス＝2643.81ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は9.40ドル（0.35％）上昇し、2667.90ドルで引けた。
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