【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年12月9日 6:02 JST

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

亡命

シリアのアサド政権が崩壊した。ここ数日に驚異的なペースで進軍し、領土を制圧してきた反体制派が首都ダマスカスにも進攻した。シリア国営放送は８日朝、「偉大なシリア革命の勝利と犯罪的なアサド体制の崩壊」を発表。ロシア国営タス通信によると、アサド氏とその家族はモスクワに到着。一家はロシアへの亡命が認められたという。トランプ次期米大統領はソーシャルメディアで、米国はシリア情勢に「一切関与すべきではない」と主張。イスラエルはシリア付近の緩衝地帯に軍を配備したと発表。シリア情勢の展開に関与していないと説明した。

政治危機深まる

韓国検察は「非常戒厳」を巡り、尹錫悦大統領に対する捜査を開始し、金龍顕前国防相を緊急逮捕したと明らかにした。尹大統領に対する弾劾訴追案は、与党議員の大半がボイコットしたため成立しなかったが、政治危機は深まっている。与党「国民の力」の韓東勲代表は、尹氏の秩序ある退陣計画を党として準備しつつ、その間は韓悳洙首相が国政のかじ取りを担うと発表。最大野党「共に民主党」は、速やかに弾劾訴追案の再提出を目指す意向を示した。韓国金融市場は週明け後もボラティリティーの高い状態が続く可能性があると、市場関係者は警戒している。

交代させる計画ない

トランプ次期米大統領は、政権に返り咲いた後にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を交代させる計画はないと述べた。ＮＢＣの番組でトランプ氏は、パウエル議長に「私が仮に命じれば、彼はそうするだろう」とし、「しかし私が頼んだとしても、彼は恐らくそうしない」と述べ、パウエル議長に交代を求めても実現しないとの考えを示唆。その上で、「そうしようとは思わない」と語った。トランプ氏は10月にブルームバーグとのインタビューで、金融政策や金利設定に関して発言する権利が自分にはあるとした上で、「それを命じることが許されるべきだとは思わない」と話していた。

勢い鈍る見通し

米ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」は2025年に18％の増益が見込まれている。ブルームバーグ・インテリジェンスがデータをまとめた。24年は34％増益の予想で、大幅な減速となる。しかもエヌビディアを除く６社では、来年はわずか３％の増益にとどまる見通しだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数全体の増益率は、今年の10％から13％に伸びると予想されている。つまり、大手ハイテク企業はもはや「コーポレート・アメリカ」のけん引役にはならないことを意味する。

年初来2.5倍

サンリオの株価が上場来高値を更新している。株価は年初来で2.5倍、ＴＯＰＩＸ業種別で所属する卸売業指数では断トツの上昇率１位だ。「ハローキティ」をはじめとする知的財産（ＩＰ）事業で収益を伸ばし、後に続くキャラクターも豊富。総数が5700万票を超えた24年のサンリオキャラクター大賞では「ハローキティ」は５位で、１位は「シナモロール」だった。岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストはサンリオについて「任天堂が切り開いたＩＰ多面展開ビジネスモデルを本格的に追随する段階に入った」と評価している。