【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年12月16日 6:05 JST

韓国大統領弾劾可決で市場安定に注力と中銀、日米中銀政策発表へ
中国が取り組みを強化、フランスを格下げ、視線はアジアに

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

弾劾可決

韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が国会本会議で可決され、大統領の職務は一時的に停止された。今後は憲法裁判所が弾劾の妥当性を審査し180日以内に決定を下す。妥当と判断されれば、大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が行われる。それまでは韓悳洙首相が暫定的に職務を代行する。尹氏は弾劾可決後に「私は決して諦めない」との国民向けコメントを発表した。聯合ニュースによると、韓国の検察当局が尹大統領から事情聴取するため出頭を要請したが、尹氏は応じなかった。韓国銀行（中央銀行）は金融市場の安定に注力し、利用可能なあらゆる政策手段を活用する考えを示した。

日米中銀が政策発表へ

今週は18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に続き、19日には日本銀行やスウェーデン中銀、ノルウェー中銀、イングランド銀行（英中銀）が金融政策を発表する。ＦＯＭＣは0.25ポイントの利下げを決めると見込まれるが、トランプ次期政権が輸入関税を強化すればインフレ要因となり得るため、追加緩和ペースは鈍るかもしれない。20日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数統計ではコア価格指数が前月比0.2％上昇と、３カ月で最も小幅な上昇となりそうだ。日銀金融政策発表については、据え置きの予想。追加利上げは2025年になりそうだ。

取り組みを強化

中国の規制当局は、住宅および株式の市場安定化に向けた取り組みを強化し、より効果的な財政政策を実施すると表明した。同国の指導部は先週の会議で、刺激策を強化する方針を示していた。政府は需要拡大や新規開発用地の供給抑制といった対策を通じて、不動産市場の回復を促進すると、中国新聞社は住宅都市農村建設省の董建国次官を引用して報じた。証券監督管理委員会（証監会）は、先物と現物取引の市場監視を強化するほか、証拠金取引やデリバティブ・クオンツ取引の監督も強化するとウェブサイトで発表した。

仏国債を格下げ

ムーディーズ・レーティングスは、フランスの信用格付けを「Ａａ２」から「Ａａ３」に引き下げた。フランスでは財政赤字削減を巡る対立で政治の混迷が深まっており、13日には過去１年で４人目の首相にフランソワ・バイル氏が就任した。今回の格下げは「今後数年にわたり同国の財政が大幅に悪化するという見解を反映している」とムーディーズは説明。「次期内閣が来年以降、財政赤字の規模を継続的に縮小できる可能性は、現在のところ非常に低い」と指摘した。格付けの見通しは「ネガティブ（弱含み）」から「安定的」に変更した。

視線はアジアに

グローバルファンドは、不確実な米国の貿易政策やドル高の可能性を見据え、2025年にアジアへの投資を進める戦略を探っている。国内経済が堅調なインドネシアが、投資家戦略において際立つ。景気刺激策の強化に動いた中国にも関心が集まる。ブランディワイン・グローバルのキャロル・ライ氏は、世界的に見ると、主要中銀が緩和策を今年講じたことで、経済回復の基盤が整ったと指摘。日銀と他のＧ10通貨中銀との金融政策の相違を理由に、25年には円が有利になるとの見方も示した。