【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年12月17日 6:03 JST

　→ソフトバンクＧが米国に４年で1000億ドル投資、ドイツ総選挙へ

　→カナダ財務相が辞任、仏国債格下げで売り、１月米利下げ見送りか

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米国に巨額投資

ソフトバンクグループが今後４年間で米国に1000億ドル（約15兆4000億円）を投資する計画だと、トランプ次期米大統領が発表した。同社の孫正義会長兼社長と並んで開いたイベントでトランプ氏は、「孫氏は選挙後の米国に大きな楽観を感じているからこそ、この投資を行う」と発言。関係者によると、ソフトバンクＧの計画にはＡＩと関連インフラを中心に10万人の雇用創出を約束することも含まれる。トランプ氏はまた記者会見で、石破首相との会談の可能性について聞かれ、「ぜひ会いたい。会うだろう」と述べた。

２月に総選挙へ

ドイツ連邦議会はショルツ首相に対する信任投票を行い、過半数に当たる394人の議員が不信任票を投じた。本来の予定より７カ月早い来年２月に、国政選挙を行う舞台が整った。ショルツ氏はシュタインマイヤー大統領に議会解散を要請し、正式に選挙日を設定することができる。シュタインマイヤー氏は、２月23日に選挙を行うというショルツ氏の日程提案に同意する意向を示している。

トルドー首相と対立

カナダのフリーランド財務相が内閣ポストを辞任した。トランプ次期米政権への対応を巡ってトルドー首相と意見が対立し、首相がフリーランド氏を別のポストに異動させようとしたことが理由としている。トルドー政権で財務相が辞任するのはここ約４年で２人目。辞任のニュースを受けてカナダの通貨・国債は売られた。フリーランド氏は長年、トルドー内閣で最も影響力のある人物だった。辞任にあたり、想定される関税戦争に備えて財政的な余地を確保しておくべきと主張した。

格下げ響く

フランス10年債利回りは一時３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.07％、ドイツ債との利回り差（スプレッド）は81ｂｐに拡大した。ムーディーズ・レーティングスによる格下げが響いた。ダンスケ銀行のチーフアナリスト、イェンス・ペーターセーレンセン氏は「フランス国債の投資家は通常、安定した資金源だが、格下げでこれは変わるかもしれない」と述べ、１月末までに仏独のスプレッドは100ｂｐへ拡大すると予測した。フランス銀行（中央銀行）は政治的な混乱などを背景に、2025年の経済成長率予想を0.9％（９月予想は1.2％）、26年については1.3％（同1.5％）にそれぞれ引き下げた。

１月は見送り

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今週の金融政策発表でこの先の緩和ペース減速のシグナルを発し、１月は利下げを見送る可能性が高い。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストが予測した。18日には0.25ポイントの利下げを発表するとゴールドマンは引き続き予想しているが、当局者の最近のコメントは利下げペースの鈍化を「明らかに」望んでいることを示唆しているとみる。ゴールドマンの見方は市場と一致している。今週は90％の確率で利下げが織り込まれているが、１月の追加利下げは総じて想定されていない。