• ホンダと日産が経営統合へ協議との報道、米個人消費なお堅調
  • 米金利6%に上昇も、ロシア軍幹部を暗殺か、停戦合意近づく

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

経営統合へ協議か

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると、日本経済新聞が報じた。傘下に両社が入る持ち株会社を設立する方向で調整中で、近く覚書を結ぶとしている。将来的には、三菱自動車の合流も視野に入れているという。報道を受けて、日産とホンダの米国預託証券(ADR)は上昇。両社は報道内容を確認するには至らなかったが、ともに将来の協力関係についてさまざまな可能性を模索していると声明で述べた。統合が実現すれば、世界でも有数の自動車メーカーが誕生することになり、日本の自動車業界は実質的に二つの陣営に集約される。

米消費なお堅調

米小売売上高は11月に前月比0.7%増と堅調な伸びを示した。13分野のうち7分野で増加。特に自動車とオンラインショッピングの増加が目立った。自動車販売は、金利が低下し、ディーラーが年末に向けて大幅な値引きを実施したことが奏功。オンライン販売は、ブラックフライデーとサイバーマンデーの販売促進策が寄与した。一方、唯一のサービス項目である飲食店は3月以来初めて減少。食料品店の売り上げも落ち込んだ。

米金利6%も

米国の財政悪化とトランプ次期米大統領の政策によるインフレ高止まりにより、10年物米国債の利回りは6%に達する可能性があると、ティー・ロウ・プライスが予想した。債券部門最高投資責任者(CIO)のアリフ・フセイン氏はリポートで、まず2025年1-3月(第1四半期)に5%に達し、その後さらに上昇する可能性があるとの見方を示した。一方、ブルームバーグが毎月実施しているエコノミスト調査では、関税を巡る懸念から来年の米インフレ予想が上方修正された。

ウクライナが暗殺か

ロシア軍の核・生物・化学兵器部隊の司令官が17日朝、モスクワで爆発に巻き込まれて死亡した。関係者によると、ウクライナはこの犯行を認めた。ウクライナ保安庁(SBU)がロシア軍のイーゴリ・キリロフ中将とその補佐官の殺害を実行したと、事情に詳しい関係者が述べた。ロシア連邦捜査委員会の発表によると、アパート建物の出入り口付近のスクーターに仕掛けられた爆発装置が起動し、2人は死亡した。SBUは前日、ウクライナ軍に対し同国東部と南部で禁止された化学兵器の「大規模な使用」を命じたとしてキリロフ氏を非難していた。

合意に近づく

イスラエル当局者らは、パレスチナ自治区ガザでの停戦がここ1年で最も現実的な見通しになっているとの見解を表明した。人質解放と、苦境に陥っているガザへの援助強化に向け待望の合意が近いことを示唆している。ネタニヤフ首相の与党リクードに所属するシクリ・ディアスポラ相は、「私の知る限り、合意に達する可能性がある。合意には100人の人質全員が含まれることになるだろう」と陸軍ラジオで話した。ハマスは、イスラエルが新たな条件を加えることをやめれば、ガザでの停戦や人質解放の合意は可能だと表明した。

その他の注目ニュース

韓国与野党、憲法裁判所人事巡り駆け引き-尹氏は徹底抗戦の構え

ブロードコム株、エヌビディアをほうふつさせる急騰-結果を出すのみ

追加利下げに「ちょっと待った」、FOMCは一時停止が賢明-社説