• イスラエル人人質解放、TikTokサービス再開へ、マスク氏の影響力
  • 日銀の利上げ見通し、韓国大統領を正式逮捕
人質解放のテレビ中継を見守る支援者(テルアビブ、19日)
人質解放のテレビ中継を見守る支援者(テルアビブ、19日) Photographer: Menahem Kahana/AFP

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

3人解放

イスラム組織ハマスはイスラエル人女性人質3人を解放した。パレスチナ自治区ガザで発効した停戦に基づく人質解放の第1弾。解放された3人は赤十字によって、ガザのイスラエル軍に移送され、既にイスラエル領内に入った。イスラエルは、残る人質30人の解放に合わせて、パレスチナ人受刑者90人の即時釈放の準備を開始する。米国の後押しでカタールとエジプトが仲介して実現した停戦合意では、ガザ地区での戦闘は19日から6週間停止されることになっている。

サービス再開へ

中国系動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は、サービス再開のプロセスが進んでいると明らかにした。ドナルド・トランプ次期米大統領がTikTok禁止法について、「20日に大統領令を発令して施行を延期する」と表明したことを受けた措置。トランプ氏は、米国に拠点を置く新たなオーナーが50%を所有する形で、合弁事業を模索するとも述べた。超党派の支持を受けて議会を通過したこのアプリ禁止法により、米国でTikTokをホスティングまたは配信しているテクノロジー企業は19日までに配信を停止することが義務付けられていた。

マスク氏の影響力

米ワシントンのロビイストが今重視しているのは、世界一の富豪イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省(DOGE)」だ。DOGEにはまだ正式な責任や権限が付与されていないし、今後も決して与えられることがないかもしれないが、企業や業界団体は自分たちの要望を推進し利益を守るために、議会の委員会や連邦政府機関よりDOGEに目を向け始めている。こうした状況は、ロビイストがトランプ氏に要望を聞いてもらうための近道としてマスク氏を捉えていることを示す。

利上げ見通し

日本銀行の利上げ期待が高まる中、植田和男総裁は23-24日の金融政策決定会合で政策金利引き上げの必要性について判断する。ただし、トランプ次期米大統領の就任後の数日間で市場に衝撃が起きなければの話だ。20日のトランプ氏就任式は金融市場の方向性を決定づけることが見込まれる。ブルームバーグが今月実施した調査では、日本の経済・物価情勢は1月の利上げを正当化すると思うかとの質問には、90%が「はい」と回答。約4分の3は日銀が今週利上げに動くと予想している。17日のオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)市場では、今週の会合での0.25ポイント利上げの確率が一時99%まで上昇した。

正式逮捕

韓国の裁判所は、尹錫悦大統領を正式に逮捕するための新たな令状を発布した。同氏は先月の「非常戒厳」の宣布を巡り15日に拘束されており、新たな令状発布により拘束期間延長が可能となった。ソウル西部地裁は19日、尹氏による証拠隠滅のリスクを理由に令状を認めたと、高位公職者犯罪捜査庁(公捜庁)が明らかにした。新たな令状発布を受け、公捜庁は尹氏の身柄を最長20日間拘束することが可能となった。期限までに正式に起訴された場合、最長6カ月間拘束されて裁判を受けることになる。

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