- トランプ氏が原油価格と金利の下げ要請、国内生保の劣後債発行活発
- 半導体装置株が安い、米失業保険の継続受給増加、売却以外の選択肢
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利下げ要求
トランプ米大統領は世界経済フォーラムの年次総会でオンライン演説し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格の引き下げを要請する方針を示した。ＯＰＥＣが原油価格を引き下げればインフレが低下し、金利引き下げが可能になるとし、「原油価格が下がれば、私はすぐに金利引き下げを要求する」とも主張。金利上昇により財政赤字が膨らみ、バイデン前政権下で経済的惨事を招いたと述べた。第２次政権では関税を使って製造業の国内回帰を目指すとしたほか、ソフトバンクグループなど３社による大型人工知能（ＡＩ）インフラ投資計画など、米国への投資を表明した企業を称賛した。
発行相次ぐ
国内大手生命保険会社が相次いで海外市場で劣後債を発行している。新たな資本規制の導入や大規模な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などに備え、財務基盤を厚くする。日本生命保険は５億ユーロ（810億円）の劣後債を発行すると発表。広報担当者によると、ユーロ建て社債の発行は初めて。第一生命保険もドル建て劣後債20億ドル（3113億円）の起債を発表した。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は、今年は２年連続で過去最高の発行額を更新するとの見方を示した。
軒並み下落
オランダのＡＳＭＬホールディングを中心に半導体製造装置メーカーの株価が軒並み下落。ＡＳＭＬは一時5.5％安と、昨年11月15日以来の大幅下落となった。米国のさらなる輸出規制を巡る懸念に加え、ＡＳＭＬの顧客である韓国半導体大手ＳＫハイニックスの設備投資に対する慎重な姿勢、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＡＳＭＬの四半期売り上げ見通しを引き下げたことなどが重しになった。ＡＳＭＬは29日に決算を公表する。
３年ぶり水準
米失業保険の継続受給者数は189万9000人と、2021年11月以来およそ３年ぶりの高水準。市場予想（186万6000人）も上回った。一方、新規失業保険申請件数は6000件増の22万3000件と、新型コロナ禍前の平均近辺にとどまった。米30年物住宅ローン金利は昨年12月半ば以降で初めて低下し、７％を下回った。フレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）によると、30年物ローン平均金利は6.96％。先週は7.04％だった。
売却せず存続
中国の字節跳動（バイトダンス）は、運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、売却せずに存続させる取引を模索している。同社取締役会メンバーのビル・フォード氏が明らかにした。「われわれがトランプ米大統領と同氏のチームに提示できる代替案は複数ある」とし、何らかの支配権変更は伴うかもしれないが、売却せずに済む手段だとブルームバーグテレビジョンとのインタビューで述べた。
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