トランプ米大統領、ＯＰＥＣに原油価格下げ要請－利下げも要求＜bloomberg日本語版＞2025年1月24日 1:21 JST

Jenny Leonard

トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、サウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格の引き下げを要請する方針を示した。関税を使って米国への製造業回帰を目指す考えも改めて示した。

　　トランプ氏はまた、金利の即時引き下げを要求すると主張。金利上昇により財政赤字が膨らみ、バイデン前政権下で経済的惨事を招いたと述べた。

　　「前政権の失政による経済の混乱に対峙（たいじ）することから始まる」とし、「米政府は過去４年間に８兆ドル（約1250兆円）もの無駄な赤字支出を積み上げ、国家を滅ぼすようなエネルギー規制や有害な規制、隠れた税金をかつてないほど課してきた」と続けた。

　　一方で、トランプ氏はソフトバンクグループなど３社による大型人工知能（ＡＩ）インフラ投資計画など、米国への投資を表明した企業を称賛。

　　サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が米国への投資と貿易を6000億ドル拡大すると約束したこともアピールし、それを１兆ドルに引き上げるよう迫ると述べた。

　　さらにＯＰＥＣ加盟国が原油価格の引き下げにもっと早くから取り組んでこなかったことに不満を表明。ＯＰＥＣが原油価格を引き下げればインフレが低下し、金利引き下げが可能になるとの見方を示した。また、そうすることでロシアにウクライナでの戦争を終わらせるよう圧力をかけることができるとも述べた。

　　その上で「原油価格が下がれば、私はすぐに金利引き下げを要求する」と主張。「同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べた。

　　さらに、各界のリーダーを前に、第２次政権では関税を使って製造業の国内回帰を目指すと表明。

　　「あなた方が決めることだが、米国で商品を製造しないのであれば、関税を支払わなければならない」と述べた。

　　演説後は世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁に加え、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏やバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏ら数人の企業トップからの質問に答えた。

　　欧州に関しては、アップルやアルファベット傘下のグーグルなどに巨額の制裁金を科している点などに言及。「欧州連合（ＥＵ）はわれわれを非常に不公平に、ひどく扱っている」とし、欧州諸国が税や規制の負担で米企業を標的にしていると述べた。

　　トランプ氏はまた質問に答える形で、企業が高額なエネルギーコストに直面し、国際競争力の維持に懸念が出ている欧州に対して、米国のエネルギー供給を保証するとも指摘。「取引を成立させれば、手に入れることができる」と述べた。

　　国内政策の優先事項としては、減税延長や法人税引き下げへの意欲を改めて表明。ただ、法人税に関しては米国で商品を製造する企業のみが恩恵を受けるとの考えを示し、「米国で商品を製造しているなら、われわれはそれを21％から15％に引き下げるつもりだ。インフレを抑制し、雇用も増えるだろう」と述べた。

　　来年のダボス会議までにロシアとウクライナの停戦合意が実現するかとの質問を巡っては、「ロシアに聞く必要がある。ウクライナは取引する準備ができている」と発言。ロシアのプーチン大統領の判断次第だとの考えを示唆した。さらに停戦合意を実現する上で、仲介役としての中国の関与に期待を示した。