By David Lawder
[２０日 ロイター] – トランプ大統領は２０日に署名した大統領覚書で、法人税の最低税率に関する国際ルールは米国内では「効力を持たない」との見解を示し、合意から事実上離脱した。
また、米企業に過剰な負担を課す税制を導入した国や、導入する可能性のある国への「保護措置」を準備するよう財務省に命じた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国など１４０カ国・地域は２０２１年、法人税の最低税率を１５％にする「グローバルミニマム課税」に合意した。
欧州連合（ＥＵ）や英国などは最低税率を導入しているが、米議会は実現に必要な措置を承認していない。米国はおよそ１０％のグローバルミニマム税を導入している。これはトランプ政権１期目の２０１７年に成立した減税措置の一部だ。
１５％のグローバルミニマム税を採用している国々が、税率の低い米国の企業に「上乗せ」税率を課す可能性がある。大統領覚書はこうした対応は「報復措置」と見なすとの見解を示した。「国際租税協定や他の差別的な外国税制により、米国が外国の租税政策の目的に従わない場合、米企業は報復的な国際税制に直面する可能性がある」と主張した。
「この覚書は国際租税協定が米国内では効力を持たないことを明確にすることで、わが国の主権と経済競争力を取り戻すものだ」とした。
