[ワシントン ５日 ロイター] – トランプ米大統領が４日、パレスチナ自治区ガザを米国が所有し、パレスチナ住民を移住させて国際的保養地「中東のリビエラ」を誕生させると唐突に提案したことに国際社会だけでなく、与党共和党の一部議員からさえも困惑や批判の声が出ている。
トランプ氏がこれまで打ち出してきた対外援助の一時凍結や、連邦政府職員の大幅削減など論争を巻き起こした政策への共和党議員の反対は乏しかった。
しかし、このガザを巡る発言に対しては共和党内から反発が出ており、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「２国家共存」案こそが米国の中東外交の基本線だとの主張や、ガザに税金を投入したり軍を派遣したりすることへの異論が出ている。
ランド・ポール上院議員（共和党）はＸに「われわれは『米国第一主義』に賛同して（トランプ氏に）票を入れた。新たな（外国地域の）占領で公金が散財され、兵士の血が流れるのはまっぴらだ」と投稿した。
ジェリー・モラン上院議員（共和党）は、２国家共存案を放棄すべきでないと主張。「これは一方的に決定できる事案ではない」とくぎを刺した。
また、リサ・マカウスキ上院議員（共和党）は「既に十分混乱しているように見える」地域に米銀を派遣するいかなる提案も検討するつもりはないと言い切り、身の毛がよだつので考えたくもないと一蹴した。
一方、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）はトランプ氏の構想を「ガザの平和を確保するための大胆で断固とした行動だ」と称賛した。
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