スマートフォン上に表示されたディープシークのアイコン＝北京（AP＝共同）
スマートフォン上に表示されたディープシークのアイコン＝北京（AP＝共同）

米ABCテレビは5日、中国新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成AI（人工知能）に、利用者のデータを中国政府に送る機能が組み込まれていると報じた。中国政府への情報漏洩リスクを背景に米国やオーストラリア、台湾などで広がる使用制限が加速しそうだ。

共和党のラフード下院議員と民主党のゴットハイマー下院議員は6日、米政府機関でのディープシークの利用を禁じる法案を共同提出した。声明で「中国共産党支配下の企業による米政府の機密情報入手を許してはならない」と訴えた。

ABCによると、専門家がディープシークを解析し、利用者の個人情報やインターネットの検索履歴が、中国国有の通信大手、中国移動通信（チャイナモバイル）側に送信される可能性があることが分かった。

中国外務省は企業に「データの違法な収集・保存を求めたことはなく、今後もない」と主張している。（共同）