【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年2月7日 6:03 JST

日鉄は買収へ望みつなぐ、「強いドル」堅持、米雇用統計の年次改定
英中銀のタカ派トーン、ＥＣＢが中立金利の推定値公表へ

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

望みつなぐ

トランプ米大統領は６日、ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談する。ホワイトハウス高官が確認した。翌７日には、トランプ氏は石破茂首相とホワイトハウスで会談する予定だ。バイデン前大統領によって阻止され、訴訟に発展している日本製鉄による買収計画の行方を巡って、さまざまな臆測を呼んでいる。日鉄の森高弘副会長は６日の決算会見で、石破首相とトランプ大統領の首脳会談により、ＵＳスチール買収計画が前進することに期待感を表明。トランプ大統領にこれが最善の取引だと理解してもらい、道が開けることを望んでいると語った。

強いドル堅持

ベッセント米財務長官は、米国はトランプ大統領の下でも「強いドル」政策を続けると表明した。「強いドル政策はトランプ大統領によって完全に維持されている」とブルームバーグとのインタビューで発言。「われわれはドルが強いことを望んでいる。われわれが望まないのは他の国が自国の通貨を弱くすることや、貿易を操作することだ」と述べた。また予見可能な将来に国債発行に変更はないと説明。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と建設的な会談を持ったとも話した。

注目の年次改定

７日に発表される米雇用統計の年次改定では、過去分の雇用者数の伸びが大幅な下方修正となる見通しだが、当初の想定ほどの落ち込みにはならないとみられている。年次改訂は通常ならあまり注目されることはないが、労働省労働統計局（ＢＬＳ）が８月に発表した推計値では2009年以来最大の下方修正となることが示されており、今回は市場関係者の関心が高まっている。推計値では、2024年３月までの１年間の米雇用者数の伸びが81万8000人下方修正されることが示された。エコノミストは年次改定での下方修正幅が、実際には60万－70万人程度になると予想している。

タカ派トーン

イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を0.25ポイント引き下げ、１年７カ月ぶり低水準となる4.5％とした。同時に、インフレ率を目標の２％に戻すにはあと２回の利下げで十分だとの考えを示唆し、タカ派的なトーンを打ち出した。だが、金融政策委員会の７人が0.25ポイント利下げを支持する一方、２人は0.5ポイントの引き下げを主張。これを受けて、ポンドは一時1.2％安の1.2361ドルに下落。短期金融市場では年内さらに0.25ポイント利下げが３回あるとの見方が優勢になった。

政策決定を左右

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は経済における需要を抑制も促進もしない理論上の水準である中立金利の新たな推定値を、７日に発表する。ユーロ圏の政策金利の先行きを議論する上で重要な情報が加わることになる。ラガルド総裁は「この研究を基に政策を決定する」と述べ、「金融政策スタンスをどうするべきか」を判断するのに役立つだろうと語った。ラガルド氏自身は中立金利の範囲を1.75－2.25％と示唆しているが、推定値の発表によりＥＣＢの着地点についてさらなる明確性がもたらされそうだ。