森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書を存否も明らかにせず不開示とした決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、加藤財務大臣は、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を示しました。加藤財務大臣は記者団に対し、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。

加藤財務大臣は6日午後、石破総理大臣から指示を受け上告しない方針を明らかにしましたが、この関連文書について、夕方、財務省内で記者団に対し、「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べました。

そのうえで「法律にのっとって国民への説明責任を果たすという観点から、丁寧に検討すべきという総理の指示を受けてこれから取り組んでいく」と述べ、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。

財務省 関連文書の存在を認める方針

関係者によりますと財務省は、この関連文書について、存在を認める方針を固めたことが明らかになりました。

財務省は当時、捜査に支障が出るなどの理由で文書が存在するかどうかを明らかにしていませんでした。今後、開示する場合には、その範囲を検討することにしています。

開示そのものは命じず 判決確定で開示するかどうか判断

今回の判決は文書の存否を明らかにせず不開示とした決定を違法と判断したもので、文書の開示そのものは命じていません。

このため判決が確定した場合、財務省側は改めて文書の存否を明らかにした上で、文書を開示するかどうかを判断することになります。

赤木雅子さんの弁護団によりますと、財務省が文書が存在すると明らかにし、再び不開示の決定を出した場合、改めて開示を求めて訴えを起こす必要があるということです。

赤木雅子さん「夫が苦しんでいた原因を知りたい」

国が上告を断念したことを受けて、赤木雅子さんと弁護団が会見を開きました。

雅子さんは、「上告されるかどうか、毎日ヒヤヒヤしていましたが、うれしかったです。夫にいい報告ができます。黒塗りではない文書を出してほしいですし、夫が苦しんでいた原因を知りたいです」と述べました。

雅子さんは夫の俊夫さんがいつも使っていたメガネを会見に持参し、「夫にもこのメガネをかけて、開示される文書を読んでもらいたいと思いました」と話しました。

また、石破総理大臣にメールで連絡をしたところ、返信があったことを明らかにし、「夫のことを思って方針を決めたと思うので、感謝しています」と述べました。

また、雅子さんの代理人の生越照幸弁護士は、「早い段階で上告しないと判断したのは、政治的判断として賢明だったと思う。黒塗りでは何があったのか分からないので、俊夫さんの身に何があったのか明らかになるように、国に適切な判断を求めたい」と述べました。

石破首相 “判決を真摯に受け止め決断”

石破総理大臣は6日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「赤木さんが強い使命感と責任感を持って仕事にあたってこられたと聞いており、そういう方がみずから命を絶たれたことは重く受け止めなければいけない」と述べました。

そのうえで「赤木さんやご遺族のお気持ちを考えたときに、この判決は真摯に受け止めるべきだと考えて、上告しないことを決断した。今後、法に基づいて、きちんと国民に説明責任を果たすという観点から、誠実に真摯に取り組んでいく」と述べ、文書を開示するかどうかは、法に基づき、国民への説明責任を果たす観点などを踏まえ、決定する考えを示しました。

林官房長官「速やかに再決定が行えるよう最大限努力」

林官房長官は午後の記者会見で「高い志と倫理観を持ち真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに哀悼の誠をささげ、ご遺族に心よりおわびを申し上げるとともに、謹んでお悔やみを申し上げる」と述べました。

そのうえで「石破総理大臣の指示を踏まえ、文書の開示、不開示は今後、財務省が法令の規定にのっとり国民に対する説明責任の観点から判断することとした。請求対象の文書や開示に必要な作業を改めて精査したうえで、速やかに再決定が行えるよう最大限努力する」と述べました。

自民 森山幹事長「政府の判断を尊重」

自民党の森山幹事長は「政府の判断であり、党としてはこれを尊重したい」というコメントを発表しました。

立民 野田代表「関連文書の完全な公開求めていきたい」

立憲民主党の野田代表は党の会合であいさつし「ご遺族のご心痛や、ご苦労を考えれば当然のことだ。財務省には、関連文書の完全な公開を求めていきたいと思うし、この問題は引き続き、国会の審議でも取り上げてほしい」と述べました。

維新 岩谷幹事長「関連文書をすべて公開し真相解明を」

日本維新の会の岩谷幹事長はコメントを発表し「上告を断念する政府の方針を尊重する。これまで不誠実な姿勢を貫いてきたことと、判断を変えたことについて、明確な説明を求めたい。政府に対し、関連文書の存在を速やかに認めたうえで、すべて公開し、改ざんに至った経緯と問題の真相を解明することを強く求める」としています。

共産 田村委員長 “圧力やそんたくあったのか はっきりさせる”

共産党の田村委員長は記者会見で「当然の判断であり、財務省には関連する資料を黒塗り無しで、直ちに開示することを求めたい。行政がゆがめられていったことを裏付ける資料が出てくるのではないかと推測されるし、どのような政治的圧力やそんたくがあったのかをはっきりさせなければならない」と述べました。

国民 古川代表代行「当然のことでなるべく開示すべき」

国民民主党の古川代表代行は記者団に対し「当然のことで、関連文書で開示できるものはなるべく開示すべきだ。この問題にかぎらず、行政が国会に出す文書が必要以上に黒塗りされていることが多いと感じる。情報はできるかぎり国会に開示して実のある議論にすべきであり、行政府が立法府に対して負っている義務だ」と述べました。

れいわ 高井幹事長「真相解明を徹底的に」

れいわ新選組の高井幹事長は記者会見で「上告を断念したのは当然だが、これですべて解決するわけではない。公文書管理という民主主義の根幹を担う重要な部分が問題となり、1人の人が亡くなった極めて重い事件で、真相解明を徹底的に行わなければならない」と述べました。