- 利下げ急ぐ必要ないとパウエル氏、米鉄鋼・アルミ関税にEU報復か
- 米財務長官がウクライナ訪問へ、ゴールドマンCEO、停戦終了警告

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急ぐ必要ない
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は政策金利の調整を急ぐ必要はないとの見解を示した。追加利下げに動く前に、辛抱強く待つ考えを改めて示唆した格好だ。上院銀行委員会の公聴会で「政策スタンスは景気抑制の度合いが以前より顕著に弱まっており、経済は強さを維持していると述べた。質疑応答では、FRBは人員過剰ではないが、「働き過ぎ」かもしれないと、イーロン・マスク氏の「政府効率化省(DOGE)」をやゆする場面もあった。
報復の構え
欧州連合(EU)は、トランプ米大統領が署名した鉄鋼・アルミニウム輸入に対する25%関税の大統領令を受け、報復の構えを示した。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「EUに対する不当な関税は見過ごせない。断固として相応の対抗措置を発動する」と表明。欧米で通商摩擦の恐れが高まっている。メキシコは同関税を巡り、米国との協議を開始する。同関税は「正当化されない」と考える理由を説明する意向だ。
アクセス確保へ
ベッセント米財務長官は今週、ウクライナを訪問する。重要鉱物への米国のアクセス確保に向けた初期協議の一環だという。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。トランプ大統領はこれまで、対ウクライナ支援の見返りとして、同国のレアアース(希土類)資源へのアクセスが保証される合意を望んでいると述べている。トランプ政権の閣僚でウクライナを訪問するのはベッセント氏が初めて。
市場は過小評価
米ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は、同行のマーケット事業を投資家は十分に評価していないとの見方を示した。四半期ごとのボラティリティーはあるものの、同行のトレーダーは長期的には安定した成長を生み出してきたと指摘。資金調達活動の活発化により、その可能性はさらに大きくなっていると述べた。さらに、「こうした成長は今後5-10年にわたって続く可能性が高い」と続けた。
停戦終了を警告
トランプ大統領は、ヨルダンのアブドラ国王がパレスチナ自治区ガザにいる病気の子供2000人の受け入れに同意したことを受け、ヨルダンへの米国の支援を差し止める意向を撤回した。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスがイスラエル人の人質を合意通り15日までに解放しない場合、停戦は終了すると警告。イスラエル国防軍は「さまざまなシナリオ」に備え、部隊を増強し、予備役を動員していると明らかにした。
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