- 米ＣＰＩ上振れ、ＦＲＢ議長証言、米ロ首脳が電話会談
- 鍵を握るルノー、量子コンピューターの実用化時期
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
遠ざかる追加利下げ
１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はコアが前月比0.4％上昇。総合ＣＰＩも2023年８月以来の大きな伸びとなった。上昇分の30％近くが住居費によるものだった。卵の値上がりも指数全体を押し上げた。金利スワップ市場では次回の米利下げ予想が発表前の９月から12月に後退。年内は25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げ１回にとどまるとの見方が強まった。
仕事は終わっていない
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は最新のＣＰＩについて、金融当局はインフレ抑制に向けて大きく進展しているものの、やるべき仕事がまだ残っていることを示していると述べた。下院金融委員会の公聴会で、「インフレに関しては近いところだが、到達はしていない」と発言。「昨年のインフレ率は2.6％だった。よって素晴らしい進展と言えるが、まだ達してはいない」と続けた。その上で「当面は景気抑制的な政策を維持したい」と述べ、当面は高水準の金利が続くことを示唆した。一方、トランプ米大統領は金利の引き下げを求めた。
ウクライナ停戦交渉開始
トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を終結させるための協議を開始することで合意したと述べた。12日中にウクライナのゼレンスキー大統領に電話して、プーチン氏との「会談内容を伝える」と説明。互いの国を訪問することでプーチン氏と合意したとも明らかにした。ヘグセス米国防長官は、米国は主権国家としてのウクライナを支持するが、最終的に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を認める和平合意は現実的な結果ではないとの考えを示した。ウクライナの安全を保障する一環として米軍を派遣することはないとも述べた。
ルノーが鍵
台湾の鴻海精密工業が日産自動車との提携に関心を示す中、日産株を保有する仏ルノーが鍵を握る存在となりつつある。ルノーは日産株の36％を保有する筆頭株主。日産とホンダはそれぞれ13日に業績報告を予定しており、投資家に対して提携交渉の進捗（しんちょく）状況や他の提携候補について最新情報を提供する機会となる。両社は同日に開く取締役会で統合協議の打ち切りを決定すると、日本経済新聞は報じた。
実用化の時期
グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は量子コンピューターについて、約10年前の人工知能（ＡＩ）を引き合いに出し、実用的なものの実現は５－10年先になるとの見通しを示した。ドバイで開催の世界政府サミットで発言した。量子コンピューターは処理可能なデータの速度と容量を劇的に増加させ、複雑なシステムのモデリングや、さまざまなシナリオの結果をより正確に予測し、現在の暗号化システムは破られることになる。１月には、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯが「非常に実用的な量子コンピューターは実現まで数十年かかる可能性が高い」と発言していた。
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