【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年2月14日 6:01 JST

米大統領が相互関税の検討指示、米ＰＰＩ、ゼレンスキー氏の見解
日産がＫＫＲと協議、ゴールドマンの米株弱気見通し

トランプ米大統領 Photographer: Francis Chung/Politico

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

相互関税

トランプ米大統領は相互関税に関する措置に署名した。貿易関係の再均衡化を図るため、国ごとに新たな課税を提案するよう、通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務長官に指示した。手続きは広範囲にわたるため、完了には数週間から数カ月を要する可能性があると、政権関係者が明らかにした。そのため発動の明確な日程は決まっていない。相互関税は各国ベースでカスタマイズされる。米国製品への関税だけでなく、不公正な補助金や規制、付加価値税、為替レートなど非関税障壁にも対処する狙いがあるという。

予想上回る

米生産者物価指数（ＰＰＩ）は１月に前月比と前年同月比の両方で市場予想を上回る伸びを示した。食品やエネルギーコストの上昇を反映した。トランプ政権による関税発動の前に、インフレ抑制の進展が限定的だったことが浮き彫りになった。ただ、キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏は「連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映されるＰＰＩ項目は全体的に、非常に抑制されていた」とリポートで指摘した。

信用できない

ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ米大統領との電話会談で、ロシアのプーチン大統領は信用できず、ウクライナには、特に米国による安全保障が必要だと訴えた。ゼレンスキー氏によると、トランプ氏は会談で「プーチン氏は平和を望んでいる」と述べた。だが、ゼレンスキー氏は「より現実的に」見れば、「だからこそプーチン氏を信用していない」と述べた。

ＫＫＲと協議

日産自動車と米投資ファンドのＫＫＲが日産の資金調達に関して協議を始めていることが分かった。ホンダとの共同持ち株会社の設立計画が白紙撤回となったことを踏まえ、日産はＫＫＲを引受先とした増資も含めさまざまな資金調達の手段についての可能性を探っている。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。ただ出資、融資ともに経済条件は難しく実現するかどうかは不透明だという。協議は初期段階で、具体的な資金調達の規模や方法についての議論には入っていないとしている。

弱気の予兆

米ゴールドマン・サックス・グループのスコット・ルブナー氏によると、米国株式市場に弱気な展開が迫りつつある。グローバルマーケット担当マネジングディレクター兼戦術専門家のルブナー氏は、市場がますます混み合っており、押し目買いは勢いを失いつつあると述べた。「小口トレーダーや確定拠出型年金（401ｋ）の資金流入、年初の配分、さらに企業など誰もが市場に参加している」と述べ、「フロー需要の力学は急速に変化しており、季節的にネガティブな展開が迫りつつある」と指摘した。