【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年2月17日 6:01 JST

ＥＵは国防支出やウクライナ支援強化へ、米国は「見返り」得て当然
日本は相互関税の除外求める、慎重さ欠如か、パウエル氏と定期会合

The venue for the Munich Security Conference in Munich, Germany. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

置き去り

欧州連合（ＥＵ）の当局者は国防支出やウクライナ支援を強化する新たな大規模なパッケージに取り組んでいる。トランプ米大統領が欧州を置き去りにする形で、ウクライナでの戦争終結に向けロシアのプーチン大統領との合意を急いでいるためだ。関係者によると、米国とロシアの高官は米ロ首脳会談の準備のため、17日の週にサウジアラビアで会合を持つ。フランスのマクロン大統領は欧州の指導者たちをパリに招き、17日にウクライナと欧州の安全保障全般に関する緊急会議を開く。

「見返り」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がパートナーシップ協定の一環としてウクライナのレアアース鉱物へのアクセス権を得るという米国の合意草案を拒否した。ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援してきたことに対して、米国は「見返り」を得てしかるべきだとの立場を表明。その上で、米国側から提示された鉱物を巡る取引を受け入れることが、ゼレンスキー氏にとって「非常に賢明な」判断だと述べた。

除外要請

岩屋毅外相は訪問先のドイツでルビオ米国務長官と意見を交わし、トランプ政権が導入を検討している「相互関税」や、鉄鋼・アルミニウムへの25％関税の対象から日本を除外するよう申し入れた。自動車関税に対しても「問題提起を行った」とした。ドイツのショルツ首相は、ＥＵには米国の関税脅威に対抗できるだけの強さがあるが、交渉による合意で貿易戦争を回避できることが望ましいと述べた。

謎のまま

トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム関税、および多数の貿易相手国への相互関税を発表したことで、世界的な貿易戦争のリスクは危険なほど現実味を帯びている。しかしＳ＆Ｐ500種株価指数は先週、最高値に接近して終了した。発動の先送りや除外検討といった動きに好戦的な発言が織り交ぜられるなど、政権の政策がますます混迷しているためだ。この株価上昇に拍車をかけている買い手が、トランプ氏の動向を適切に判断しているのか、あるいは危険なほどに慎重さを忘れているのかが今問われている。

定期会合

ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と定期的に会合を開き、米経済に関して意見交換する考えを示した。トランプ大統領にとっては、自身の見解をＦＲＢに伝える手段を確保することになる。第１次トランプ政権で行われていた慣行を復活させるもので、政治的干渉に対するＦＲＢの独立性を侵害することにはならないとハセット氏はＣＢＳの番組で述べた。ベッセント財務長官もパウエル氏と最近会談した。