- ウクライナ巡り米が欧州に情報要求、据え置き支持、OPECプラス
- ガザ停戦延長に向けて前進、景気は不活発と英中銀総裁
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欧州諸国はウクライナにどのような安全保障を確約する用意があるのか、同国に派遣した軍がロシアの攻撃を受けた場合はどう対応するのか、米国は詳細な情報を求めた。ブルームバーグが確認した文書で明らかになった。米国はまた、平和的な解決策の一部として欧州諸国がウクライナに派兵することにどの程度意欲的なのか知りたい考え。一方、事情に詳しい関係者によると、 欧州連合(EU)内で防衛費の増額方法を巡る議論が活発化し、共同債発行を現実的な選択肢として考える首脳が増えている。
据え置き支持
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、インフレのさらなる進展を待つ中で金融政策は適切な位置に付けているとの認識を示した。金融政策は「なお景気抑制的」だと述べ、長期的には金利は低下を続けると予想。経済成長と生産は引き続き底堅く、労働市場のバランスも取れているとし、政策金利の据え置きを支持する姿勢を示した。米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事は、金融政策は「良い状態にある」と評価。コアのインフレ指標は高いが、物価の変動率は今年さらに緩やかになるだろうと述べた。その上で今後の政策について、慎重で段階的なアプローチが好ましいとの考えを示した。ボウマン氏はまた、銀行監督の不透明性を指摘し、金融システムの監督と規制に対するアプローチを改める必要があると述べた。
延期を検討
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、4月に予定する段階的な供給引き上げ開始の延期を検討している。複数の参加国が明らかにした。非公開の協議内容だとして匿名を要請した参加国代表の1人は、国際石油市場は依然不安定で、現時点で生産を回復させることはできないと発言。最終的な決定は数週間以内に下される可能性があるという。
前進
イスラム組織ハマスは、イスラエルとの戦争終結後はガザを統治しない意向を示唆した。この譲歩はイスラエルから出されている要求の一つを満たすもので、停戦の第2段階入りにつながる要素だ。ハマスの報道官は「ガザの次の段階において、ハマスが政治的・行政的な取り決めに加わる必要はない。それがガザの人々の利益に資するのであればなおさらだ」と発言。「われわれは権力にしがみついているわけではない」とも述べた。
プラス成長に水差す
英経済は10-12月(第4四半期)に予想外のプラス成長となったが、イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁がこれに水を差した。ベイリー氏は基調的な成長率の緩やかな伸びと労働市場の「軟化」をインタビューで指摘。「GDPは予想よりも若干強かったが、われわれが描く全般的なシナリオが変わるとは考えていない。景気は昨年の晩春以降、極めて不活発だ」と述べた。
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