【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年2月20日 6:02 JST

ゼレンスキー氏への批判を米大統領強める、ＦＯＭＣ議事要旨
iPhone16e発表、米電動トラックのニコラ破産法申請、稼いだ運用者

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

独裁者呼ばわり

トランプ米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙を実施しない独裁者」と呼んだ。米国とロシアで交渉している戦争終結の取引について、ウクライナに条件を受け入れるよう圧力を強めた。バイデン前大統領が提供した支援を悪用しているとゼレンスキー氏を非難し、戦争が続いている責任はウクライナにあるとほのめかした。ゼレンスキー氏はこれより先、同氏の支持率がわずか一桁台だとしたトランプ氏の主張に対し、誤解を招く発言だと反論。トランプ氏はロシアが作り出した「偽情報の空間」に住んでいると批判していた。

インフレ抑制での進展必要

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）当局者らは１月の会合で、根強いインフレと経済政策の不確実性を背景に、金利を据え置く構えを表明していた。議事要旨では「最大雇用に近い状態が続くのであれば、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標に一段の調整を加える前に、インフレ抑制でさらなる進展を確認したい考えを参加者は示唆した」と記された。「景気の強さが続き、インフレが高止まりする場合は、政策金利を景気抑制的な水準で維持することができると、多くの参加者が指摘した」という。

低価格帯で挽回図る

アップルは新しい低価格帯スマートフォン「iPhone16e」を発表。低調だったホリデーシーズンからの挽回を図る。価格は599ドル（日本では９万9800円）で、２月28日に発売される。人工知能（ＡＩ）ソフトウエア「アップル・インテリジェンス」を動作可能だ。同社のスマホ事業はてこ入れを必要としている。昨年10－12月（第１四半期）の売上高は約１％減少。iPhone16は消費者を取り込めず、アップル・インテリジェンスも他社のサービスに出遅れている。

破産法11条

電動トラックを製造する米ニコラが、米連邦破産法11条の適用を申請した。一時は電気自動車（ＥＶ）業界の新星として期待されたが、販売不振や不祥事に見舞われ、業績が長らく低迷。資金繰りが苦しくなっていた。ニコラの苦境は、ＥＶ新興企業を取り巻く厳しい状況を改めて浮き彫りにした。昨年６月にはフィスカーが連邦破産法11条の適用を申請。スウェーデンの新興車載電池メーカー、ノースボルトも11月に米国で破産法11条の適用を申請している。

９位に浮上

ヘッジファンド運営会社ディスカバリー・キャピタル・マネジメントを率いるロブ・シトロン氏は、2024年の個人収入がビリオネアのビル・アックマン氏や、ポール・シンガー氏らよりも多かった。わずか15億ドル（約2270億円）の資産で昨年をスタートしたシトロン氏のマクロヘッジファンドは、年間リターンが52％と並外れて好調だった。個人の稼ぎは推計７億3000万ドルで、大半は自身の持ち分によるものだった。同氏はブルームバーグがまとめた高報酬ヘッジファンド創業者の年間ランキングで９位に浮上した。