:quality(70)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/54B5WYLJHZPVRGDURHU24DKF3A.jpg)
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は20日、X(旧ツイッター)で自民、公明、国民民主3党による所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の引き上げを巡る協議で自民が示した案について「落胆し、怒っている」と投稿した。
「党所属国会議員の多数意見とは思えない自民の提案。税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます」と記した。
18日に再開した協議で自民は、令和7年度税制改正大綱に盛り込んだ非課税枠の一律123万円への拡大を見直し、新たに基礎控除の特例を設ける案を提案。年収200万円相当以下の人は恒久的措置として非課税枠を37万円上乗せし、200万円相当~500万円相当については令和7~8年の措置として、10万円を上乗せするとしていた。
高市氏は、自民案について「目的が曖昧になっており、かなり混乱している」と指摘。「税制は、よりシンプルに、公正に、働く意欲を阻害しないものにしていくべき」とも主張し、不十分だとの認識を示した。