【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜ロイター日本語版＞2025年2月21日 6:00 JST

ベッセント米財務長官インタビュー、米地区連銀総裁それぞれの見解
小売り最大手でも圧迫、ロシアも驚いた過激発言、アリババ復活鮮明

The US Treasury building in Washington, DC, US, on Monday, Jan. 27, 2025. Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

まだ先

ベッセント米財務長官は米国債の発行について、中長期債の割合を増やす措置は「まだ先のことだ」とブルームバーグテレビジョンのインタビューで述べた。またウクライナ停戦を巡る協議で対ロシア制裁の緩和が議題に上る可能性があるとも示唆。ロシアが交渉に応じるか否か次第で、制裁の強化も解除もあり得ると述べた。21日に中国側と電話会談を予定していることも明らかにした。

視界不良

米セントルイス連銀のムサレム総裁は、インフレ率が２％へと順調に低下していることが明確になるまで「やや景気抑制的」な金融政策を維持すべきだと述べ、インフレ面での進展が停滞する、ないし反転さえするリスクが高まっているとの認識を示した。一方でアトランタ連銀のボスティック総裁は、2025年は政策金利が２回引き下げられるとの見通しを示した。ただその見通しに関する不確実性が高まっているとも指摘。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、トランプ政権の「政策や地政学などに由来する不確実性が生じる前は、状況はおおむねかなり良好と見受けられた」と述べた。

不透明

米ウォルマートの通期見通しは、小売り最大手の同社でも不透明な経済環境の影響が重しとなっていることを示唆した。2026年１月通期の調整後１株当たり利益は2.50－2.60ドルと、市場予想平均を下回った。ニューヨーク株式市場で同社の株は一時７％下落。ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリストとの電話会議で、今回のガイダンスは例年と整合するものだが、「消費者の行動や世界経済、地政学的環境に関する不透明感はまだある」と述べた。

ロシアも驚き

トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領への態度を突然硬化させたことに、欧州各国は衝撃を受けた。フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相は来週ワシントンを訪問し、ウクライナおよび防衛について協議する予定だ。トランプ氏の「独裁者」発言には、ロシア側も驚かされた。事情に詳しい関係者が語ったところによれば、ロシア側は戦争に対する米国の見解は有利に働く可能性があるとみていたが、トランプ氏のゼレンスキー氏に対する批判は、ロシアのあらゆる見通しを超えていた。

復活

中国の電子商取引大手、アリババグループの2024年10－12月（第３四半期）売上高は、ここ１年余りで最も大きく増加した。数年にわたる停滞から脱却し、復活を遂げつつあることが鮮明となった。電子商取引（ｅコマース）と、人工知能（ＡＩ）の取り組みを担うクラウドサービスという最も重要な２つの事業がいずれも予想を上回る増収となった。アリババの米国預託証券（ＡＤＲ）は序盤の取引で一時15％値上がり。