中東情勢（２０日）

[マイアミ２０日ロイター] – トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使は２０日、トランプ大統領が提案したパレスチナ自治区ガザを巡る計画はパレスチナ人の退去を意図したものではないと述べた。

トランプ大統領は今月４日、イスラエルとの戦闘で荒廃したガザ地区から住民を他の地域に移住させ、米国の所有下で「中東のリビエラ」に変える構想を表明。国際社会は米国がガザ地区を所有すれば中東が一段と不安定化すると反発した。もっと見る

ウィトコフ氏はサウジアラビア政府系ファンドが米フロリダ州マイアミで開いたイベントで、トランプ氏の構想について、過去５０年間で提案された解決策とは異なるアプローチを試みようとするものだと説明。

戦闘で荒廃したガザ地区への帰還は不可能との考えを示し、「大規模な復旧作業だけでなく、創造的な発想と包括的な計画が必要になる。トランプ氏の提案は（ガザ地区の住民の）追放を意味するものではない。全ての関係者の考え方を一新し、パレスチナ人にとって最善の解決策を考えることが重要だ」と述べた。