▽米国市況】株はトランプ氏発言で一段高、円は対ドル150円70銭付近
Rita Nazareth
- 大型ハイテク株に買い、テスラ12％高－ドルはこの日の上げほぼ失う
- 米国債と金は下落、ベネズエラ原油への25％関税計画で原油は続伸
24日の米株式相場は上昇。これまで売り込まれていたハイテク株に買いが入った。米関税政策がより的を絞ったものになるとの見方から、この日は買い先行で始まったが、トランプ大統領が多くの国に軽減措置を認めるかもしれないと述べたことから、上げ幅を拡大した。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 5767.57 | 100.01 | 1.76% |
| ダウ工業株30種平均 | 42583.32 | 597.97 | 1.42% |
| ナスダック総合指数 | 18188.59 | 404.54 | 2.27% |
リスクオンの買いで、主要株価指数は小型株から大型株まで軒並み上昇。先週までの売り局面では、過去最高値から水準を切り下げ、米国の例外主義に対する疑念が広がっていた。テスラが12％急伸し、大型ハイテク株の上昇をリード。先週の時点でハイテク７強で構成する「マグニフィセントセブン」指数は、四半期ベースで2022年以来の大幅な下げとなっていた。フィラデルフィア半導体株指数は３％上昇。暗号資産（仮想通貨）も急伸した。
ティグレス・ファイナンシャル・パートナーズのアイバン・ファインセス氏は「売られ過ぎの水準からの上昇は続きそうだ。関税の影響が少しでも和らぐ可能性が出てくれば、相場上昇のきっかけになるだろう」と解説。「現在の下落局面における最悪期は過ぎたと判断しているただ来月頭にはトランプ関税の結果次第で乱高下しやすい状況が続くだろう」と述べた。
ハイテク株の比重が高いナスダック100指数は1.9％上昇。マグニフィセントセブン指数は2.9％水準を切り上げ、小型株のラッセル2000指数は２％上げた。
マッコーリーのティエリー・ウィズマン氏は「先週述べたことだが、米関税政策における『カオスのピーク』は過ぎた」と指摘。「今後は関税政策に秩序と合理化がもたらされ、その後に交渉と譲歩が続くことが週末の出来事で確認されたようだ」と述べた。
世界的な貿易戦争は経済成長を抑制し、インフレをあおりかねないとの懸念が、各国の中央銀行や財務相から相次いでいる。景気減速とインフレ加速の組み合わせは、政策金利での効果的な対応を難しくする。
ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのスコット・レン氏は「確かに関税は将来の設備投資決定を複雑にするため、経済に打撃を与える」と指摘。「しかし現在の問題は主に物価の上昇であり、それは段階的に進行し希薄化されると予想される。さらに留意したいのは景気が2024年から減速したことであり、持続可能なペースに落ちたと考えている」と述べた。
米国債
米国債相場は軒並み下落。10年債利回りは一時約９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、4.33％を付けた。この日は投資適格級の社債発行が約10社で予定されていたとみられ、米国債相場を圧迫した。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.66% | 7.5 | 1.63% |
| 米10年債利回り | 4.33% | 8.8 | 2.08% |
| 米２年債利回り | 4.03% | 8.7 | 2.19% |
| 米東部時間 | 16時48分 |
取引終盤にトランプ大統領が相互関税について、多くの国に軽減措置を与えるかもしれないと述べたが、米国債相場の軟調に変わりはなかった。
トランプ政権が発動する相互関税が的を絞ったものになる見通しだと当局者が明らかにしたことを受け、ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏はこのニュースが「センチメントを回復させているようだ」と指摘。
しかし不確実性は高いため「足元のマーケットは危険な綱渡りの状態だ」と述べた。
外為
ドル指数はこの日の上昇分をほぼ消す展開。トランプ米大統領が相互関税で軽減措置の可能性に言及したことが影響した。主要10通貨の中では円のパフォーマンスが最も弱い。日本の業購買担当者指数（ＰＭＩ）指数が低下したほか、日本銀行当局者による利上げに関する発言が意識された。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1271.76 | 0.68 | 0.05% |
| ドル／円 | ¥150.69 | ¥1.37 | 0.92% |
| ユーロ／ドル | $1.0803 | -$0.0015 | -0.14% |
| 米東部時間 | 16時48分 |
米関税措置が的を絞ったものになる可能性が浮上し、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数はこの日の朝方、0.2％下げる場面もあった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のリー・ハードマン氏は、市場は安心するだろうと述べ、「トランプ氏が今後発表する関税で生じるドルの上昇リスクが、さらに弱まる効果があるはずだ」と述べた。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、18日終了週の大口投機家による建玉（未決済約定）残高は、昨年11月のトランプ氏当選後で初めてドル売り越しに転じた。
ドルは対円で一時150円76銭まで上昇。 日本の３月ＰＭＩ速報値は予想外に悪化した。
日本銀行の内田真一副総裁は経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げる方針を改めて示した。加藤勝信財務相兼金融担当相は一方、日本はまだデフレ克服できていないとの認識を英紙フィナンシャル・タイムズで示した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア・マーケッツ・ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「現在市場が織り込んでいる以上の金融引き締めを日銀が実施する可能性は低い。市場の織り込み具合は円への向かい風だ」と述べた。
原油
ニューヨーク原油先物相場は続伸。トランプ米大統領がベネズエラ産原油を購入する国に関税を賦課すると警告したことから、短期的な需給引き締まりへの懸念が強まった。
トランプ氏は「ベネズエラから石油やガスを購入する国は例外なく、米国との取引すべてにおいて25％の関税支払いを義務付けられる」と投稿。移民やギャングの問題を理由に上げた。
同関税が発動されれば、中国やインド、西欧などの主要国が影響を受けるほか、ベネズエラ産重質油に依存しているメキシコ湾岸の米製油所にとってもビジネスが困難になる可能性がある。
関連記事：トランプ大統領、ベネズエラ産石油・ガス購入国に25％関税賦課へ (2)
トランプ氏が多方面で貿易戦争を繰り広げているほか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４月に供給拡大の開始を計画しており、世界の原油市場は不透明感に包まれている。原油先物は１月半ばに付けた年初来高値から10％余り下落している。
ＯＰＥＣのデータによれば、ベネズエラの2024年の生産量は日量約87万5000バレルで、世界全体の原油生産量の約0.9％に当たる。
ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト、ジョン・バーン氏は、トランプ政権は「パワーバランスの調整を狙っており、ベネズエラとイランを犠牲にして、米国にとって重要なＯＰＥＣメンバー（サウジアラビア）に原油生産を再開させたい考えだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物５月限は、前営業日比83セント（1.2％）高の１バレル＝69.11ドルで終了。69ドル台で終えるのは２月以来となる。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は1.2％上げて73.00ドルちょうどで引けた。
金
金スポット相場は３営業日続落。朝方には、トランプ米政権が次に発動する一連の関税はこれまでに示唆されていたよりも的を絞ったものになりそうだとの見方から、金は上昇していた。
実際にそうなれば、インフレ圧力と金利はいずれも想定より低くなり、金利を生まない金にとって強材料となるためだ。
関連記事：トランプ相互関税は一部の国・地域除外か、一斉射撃でなく的絞る公算
市場は関税の影響を引き続き警戒している一方、トランプ米大統領が地政学的秩序を一変させていることも意識されている。これは金相場の追い風となっており、年初来で15％値上がりしている。
金スポット価格はニューヨーク時間午後２時24分現在、前営業日比17.82ドル（0.6％）安の１オンス＝3004.33ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物４月限は5.80ドル（0.2％）安の3015.60ドルで引けた。
原題：Stocks Extend Rally as Trump Signals Tariff Breaks: Markets Wrap（抜粋）
USTs Slide, Fed Cut Pricing Fades as Trump Signals Tariff Breaks（抜粋）
US Treasuries Fall on Signs That Trump Will Dilute April Tariffs（抜粋）
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