【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年3月26日 6:01 JST

ロ・ウクライナが黒海の停戦に合意と米国、流出チャットで欧州蔑視
米消費者信頼感４年ぶり低水準、２段階の関税導入か、ＡＩ拡散規則

Damage to a residential high rise building following a Russian night drone strike in Kyiv, March 23, 2025. Photographer: Andrew Kravchenko/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

黒海で停戦

ロシアとウクライナはそれぞれ、エネルギーインフラへの攻撃禁止を履行するメカニズムの策定と、黒海での停戦に合意したとホワイトハウスが発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は部分停戦を即時で履行すると表明。米国とウクライナの次回協議は間もなく始まる可能性があるとも述べた。ロシア大統領府も黒海の安全な航行について合意があったことを確認。ただ、その履行は農業製品輸出に関連する銀行や企業の制裁緩和が条件になるとくぎを刺した。

安保「ただ乗り」

対イエメン軍事攻撃計画を協議する米政権幹部のチャットグループに、意図せずして米誌アトランティックの編集長を加えてしまったウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）に対し、トランプ大統領は信頼を表明。「ウォルツ補佐官は学んだ。彼は善良な男だ」と、ＮＢＣニュースとのインタビューで語った。バンス副大統領とヘグセス国防長官は米国によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派掃討の取り組みに欧州が「ただ乗り」しているとして、欧州同盟国を蔑視していることも同誌の記事で明らかになった。

信頼感低下

３月の米消費者信頼感は４年ぶりの水準に落ち込んだ。トランプ大統領の関税政策を巡り、物価上昇や経済の先行きに対する懸念が強まった。今後６カ月の見通しを示す期待指数は10ポイント近く低下し、12年ぶりの低水準。現況指数も下がった。１年先のインフレ期待は２年ぶりの水準に上昇した。米新築住宅販売は２月に若干盛り返した。天候の回復に助けられたほか、販売奨励措置が需要を喚起した。米住宅価格指数は１月に前月から伸びがやや加速。販売物件が限られる中、買い手による争奪戦が激化した。

２段階の導入

トランプ大統領は４月２日に２段階の関税導入計画を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は報じた。これには即時発動される最大50％の関税が含まれる可能性があるという。ＦＴが法律専門家や関係者の話として伝えたところによると、トランプ氏は自動車関税を即日適用する可能性があるほか、通商法301条に基づき、貿易相手国の不公正な慣行を調査することも検討されている。

再考を迫る

大手テクノロジー企業や各国の高官が、米国の半導体戦略の見直しをトランプ政権に迫っている。米国は世界中の人工知能（ＡＩ）開発を規制する枠組みを準備している。「ＡＩ拡散規則（AI diffusion rule）」と呼ばれるこの規制は、大半の国に輸出できるＡＩプロセッサーの数を制限するもので、バイデン前政権が任期最後の週に発表。エヌビディアなど大手テクノロジー企業から猛反発の声が上がり、イスラエルやポーランドなどの米国の同盟国も、このルールに抗議した。同規則は２カ月足らずで順守期限が到来する。