【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年3月28日 5:57 JST

ウクライナのインフラ投資管理権を要求、為替大幅変動への賭け後退
米ＧＤＰ上方修正、ＩＭＦが米経済減速を予想、不自然な値動き

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

全ての管理権を要求

米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除された格好だ。ブルームバーグ・ニュースが入手した草案文書によると、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。草案にはこのほか、ウクライナの特別復興投資基金を米政府が管理し、同基金に移管される利益について米国が優先的に請求できるとの内容も盛り込まれた。

大幅変動への賭け後退

外国為替市場のトレーダーが、大きな値動きに対する賭けを後退させている。ブルームバーグのデータによると、カナダ・ドルやユーロといった関税措置に敏感な通貨に連動するオプションでは、ボラティリティーに対する期待が過去２週間に低下。トランプ氏が示した過去２回の関税発動予定日の前には急激な相場変動が見込まれていたが、相互関税の発表が４月２日に予想される中で変化が見られる。ＵＢＳのストラテジストは、関税発動計画を発表したものの実行されなかった最近の事例を踏まえ、トレーダーらが様子見姿勢を選ぶ傾向が鮮明になりつつあると指摘する。

上方修正

米国の2024年10－12月（第４四半期）実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、前期比年率2.4％増となり、改定値の2.3％増から上方修正された。企業利益が堅調な伸びを示した。米企業が今年、関税によるコスト増を消費者に転嫁することなく吸収できる余地があることを示唆している。確報値は純輸出と政府支出、企業投資の上方修正によって押し上げられた。ＧＤＰの３分の２を占める個人消費は４％増と、改定値の4.2％増から下方修正された。

米経済の減速予想

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、トランプ米大統領が強硬な関税政策を推し進める中、今年は米経済成長ペースが減速すると予想。ただ、リセッション（景気後退）は想定していないと明らかにした。ＩＭＦのコザック報道官は「大規模な政策転換が発表されており、最新データでは経済活動が2024年の非常に強いペースから減速していることが示唆されている」と記者会見で発言。関税に関する「一連の発表の影響を精査しているところだ」と述べ、その結果は４月に公表する世界経済見通し（ＷＥＯ）に反映されると続けた。

不自然な乱高下

東京株式市場で低位株が不自然に乱高下する事例が相次いでいる。市場関係者からは、一部のオンライン証券で発生した不正取引との関連性を疑う声が上がり、市場に対する信頼性を損なう可能性も警戒されている。低位株や小型株の値動きは元々激しい特性があるものの、27日に不可解な値動きを見せる銘柄が増え、株価が数百円以下の銘柄を狙った不正取引に関連した売買ではないかとの臆測が強まった。楽天証券は25日、フィッシング詐欺を通じた不正取引の発生を受け、顧客に対しセキュリティーの強化を呼びかけていた。