【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2025年3月31日 6:00 JST

プーチン氏への怒りから石油関税示唆、トランプ氏は関税効果に自信
中国が銀行に資金注入、ミャンマー震災で戦闘停止、ドル信認に動揺

週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

「頭にきた」

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領には「頭にきている」と述べ、ウクライナ停戦が成立しない場合にはロシアの石油を対象に「二次的な関税」を検討するだろうと話した。ＮＢＣニュースが報じた。プーチン氏が最近の発言でウクライナのゼレンスキー大統領を排除し新たな指導者を置くやり方を示唆したことを、トランプ氏は「非常に怒っている」と話したという。「私は頭にきた。ディールが成立しなければ、そしてそれがロシアのせいであると私が考えれば、二次的な制裁を加えるつもりだ」とトランプ氏は発言。今週にもプーチン氏と話す計画だともＮＢＣに述べた。

アメ車復活へ

トランプ米大統領は導入予定の自動車関税への対応で外国の自動車メーカーが値上げを行ったとしても「消費者は米国車を買い始めるだろうから、私は全く気にしないだろう」と29日にＮＢＣニュースに語った。４月２日の関税賦課をこれ以上遅らせるつもりはないともあらためて明言した。ＣＢＳとユーガブが30日に発表した世論調査では、約３分の２に相当する64％が物価対策への取り組みが不十分だと回答。輸入関税に重点を置き過ぎているとの回答は55％と、半数を超えた。ＪＰモルガン・チェースのアナリスト推計では、平均11％の価格上昇になる。

資本注入

中国財政省は増資を通じて大手銀４行に10兆円余りの資本を注入する。表明していた銀行の資本バッファー強化を実行に移す。交通銀行と中国銀行、中国郵政貯蓄銀行、中国建設銀行の４行は本土株の追加発行を通じ、合計で最大5200億元（10兆7300億円）の調達を計画している。

戦闘停止

マグニチュード7.7の大地震に襲われたミャンマーでは、反政府勢力が被災地での戦闘停止を宣言した。死者数が約1700人に増加する中、支援が行き渡るようにすることが狙い。反軍事政権の武装勢力「国民防衛隊（ＰＤＦ）」は、自衛の行動を除く軍事作戦を30日から２週間停止する。国軍と対立する民主派の「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は支援機関や国際組織に援助の強化を促した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は最終的に死者数が１万人を超える確率が非常に高いとして、想定される経済的損失はミャンマーの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る恐れがあると警告した。

揺らぐ信認

ドルは長らく相場下落時の逃避先となってきたが、米国株が大幅安となった３月は株式と同様に下げ、下落スピードも速かった。フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャーは「異例なことだ」とし、「安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない」と述べた。関税措置をエスカレートさせているトランプ米大統領の政策が、ドルの信認を揺るがしている。ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく逃避先とみられている金は１オンス＝3000ドルを上回り、最高値を更新している。