▽【米国市況】株急落、ナスダック100は弱気相場入り－円は147円付近
Rita Nazareth
- Ｓ＆Ｐ500種は２日間の下げが2020年３月以来の大きさ
- 円一時144円56銭に上昇も下げに転じる－国債利回り下げ縮小
４日の米株式相場は大幅続落。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が関税による経済的影響は想定よりも大きくなると示唆し、それにはインフレ率上昇や成長減速が含まれると述べたことが嫌気された。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 5074.08 | -322.44 | -5.97% |
| ダウ工業株30種平均 | 38314.86 | -2231.07 | -5.50% |
| ナスダック総合指数 | 15587.79 | -962.82 | -5.82% |
貿易戦争による経済的リスクにもかかわらず、パウエル氏は金利に関して様子見のアプローチをとる考えを改めて示した。
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Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６％下げ、2020年３月以来の大幅安となった。２営業日の下げとしても20年３月以来の最大を記録し、時価総額にして約５兆ドル（約728兆円）が吹き飛んだ。ナスダック100指数は２月に付けた最高値から21％下げて、弱気相場入りした。
「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は45.31と、20年４月以来の高水準となった。
ロイトホルト・グループのダグ・ラムゼー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「市場の動きはリセッション（景気後退）の到来を強く示唆している」と指摘。「市場の動きそのものが、リセッションを引き起こす最終的なきかっけとなることも多い」と述べた。
バワーゾック・キャピタル・パートナーズのエミリー・ヒル氏は「投資家は米金融当局が救済に乗り出すと期待しているが、年内に数回の利下げを実施したところで、こうした関税がもたらし得る経済的ダメージを修復させることができるのか不透明だ」と述べた。
この日発表された３月の米雇用統計は比較的堅調な内容となったものの、市場のセンチメントを押し上げることはできなかった。
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ホライゾン・インベストメンツのスコット・ラドナー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「雇用統計が良好でも、リセッション懸念を和らげるには十分ではない。過去のデータに基づくバックワードルッキングの数字であり、経済が貿易戦争でどれだけの打撃を受けるのか十分な洞察を与えるものではない」と述べた。
トランプ米大統領が相互関税を賦課したことに対し、中国は一連の報復措置を発表。トランプ氏は「私の政策は決して変わらない」と言明し、中国が報復措置を発表したことを強く非難した。その後、トランプ氏はベトナムと「建設的な協議」を行ったとも発言し、ナイキやルルレモン・アスレティカなど同国に大規模な生産拠点を持つ企業の株価は上昇した。
エヌビディアやテスラなど大型テクノロジー株が大きく下げたほか、アリババグループや百度（バイドゥ）といった米国で上場する中国株も下落した。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループが値下がりし、銀行株の指数は昨年８月７日以来の安値。
ＣＦＲＡのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏がまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種の実績ベースの株価収益率（ＰＥＲ）は歴史的に見ると、景気下降前に起きる株価急落時に平均で15.6倍まで低下する傾向がある。現在のＰＥＲは最近の売り浴びせにもかかわらず23倍にとどまっており、株価がさらに下落する余地がまだ大きいことが示唆される。
米国債
米国債は上昇（利回りは低下）。トランプ氏による関税発表の余波で市場に動揺が広がる中、米利下げ観測が強まった。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.42% | -5.3 | -1.19% |
| 米10年債利回り | 4.00% | -2.9 | -0.71% |
| 米２年債利回り | 3.65% | -3.6 | -0.98% |
| 米東部時間 | 16時56分 |
２年債利回りは一時2022年９月以来の低水準となったほか、10年債利回りは17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して3.85％を付けた。
雇用統計は堅調ながらも、市場を安心させるには至らなかった。一方で、パウエル氏は関税によるインフレへの影響を注視していると示唆し、米国債は上げ幅を縮小する動きとなった。
短期金融市場は年内に0.25ポイントの利下げが４回実施されると完全に織り込んでおり、５回目の可能性もあるとみている。２日の相互関税発表前には年内３回の利下げが見込まれていた。
ＴＤセキュリティーズの金利ストラテジスト、ヤン・ネブルジ氏は「きょうは全て、経済が大きな打撃を受けるとの予想に駆り立てられた動きになっている」と指摘。「実際に導入されている政策の影響は今後、各経済指標にもっと反映されていく。３月時点では、全ての影響が経済に波及するにはまだやや時期尚早だった」と述べた。
外為
外国為替市場ではドル指数が上昇し、トランプ政権による相互関税発表後の下げをほぼ埋めた。３月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことが追い風になった。パウエルＦＲＢ議長の発言も意識された。
円は対ドルで下落。朝方は上昇し、一時１％高の１ドル＝144円56銭を付けたが、その後は下げに転じ、147円43銭まで売られた。米国が関税を縮小させる可能性があるとの見方も背景にある。
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| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1264.57 | 12.33 | 0.98% |
| ドル／円 | ¥146.94 | ¥0.88 | 0.60% |
| ユーロ／ドル | $1.0963 | -$0.0089 | -0.81% |
| 米東部時間 | 16時57分 |
ＣＩＦＣアセット・マネジメントのマネジングディレクター、ナタリア・ロジェフスキー氏は「今週の大規模な関税措置を踏まえると、データはやや鮮度を失っているが、雇用の数字が予想を大きく上回ったことは、週末にかけて投資家のセンチメントを支えるはずだ」と述べた。
原油
ニューヨーク原油は４年ぶり安値に急落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が前日に発表した増産合意を嫌気した。一方で急速にエスカレートする世界貿易戦争は、金属から天然ガスに至るまでコモディティー（商品）市場全般を揺さぶっている。
２日にトランプ米大統領が発表した一連の関税は、世界経済とエネルギー消費を脅かしている。ＯＰＥＣプラスは５月の増産規模を従来の３倍に拡大。加盟国代表によれば、生産枠破りのメンバー国に対する処罰として意図的に価格押し下げを試みた。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は、わずか２日間で約14％下落。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を思い起こさせる大幅安となった。ロンドンの北海ブレント原油先物は2021年以来の安値で引けた。米国が発表した関税に対し、この日は中国が報復措置を明らかにし、原油の下げは増幅した。中国は１週間以内に全ての米輸入品目に34％の関税を課し始める。
原油先物はほぼ６カ月続いた約15ドルのレンジをここにきて劇的に打ち破った。これまではＯＰＥＣプラスの供給抑制が相場を下支えする一方で、生産余力の大きさが抵抗線の役割を果たしているとみられていた。今週発表された予想外に大規模な増産合意は、ＯＰＥＣプラスが今後も原油高を防衛するのか疑問を生じさせている。
ダーン・ストライフェン氏らゴールドマンのアナリストは「かつて警告した２つの主要ダウンサイドリスクが現実になろうとしている。関税のエスカレートと、ＯＰＥＣプラスの供給増だ」とリポートで指摘。「リセッションリスクの上昇で、価格のボラティリティー（変動率）の高い状態が続きそうだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、前日比4.96ドル（7.4％）安い１バレル＝61.99ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は6.5％下げて65.58ドル。
金
ニューヨーク金は大幅続落。過去最高値からの下げを拡大した。トランプ米大統領の関税政策が予想より攻撃的な内容となったことを受け、世界貿易戦争の影響が懸念されている。
他の資産クラスと同様、金にも引き続き売りが及んだ。金は米時間２日夜にトランプ大統領による関税発表を受けて、１オンス＝3167.84ドルと過去最高値を記録していた。
ＭＫＳ・ＰＡＭＰの金属戦略責任者、ニッキー・シールズ氏は「米株式市場では時価総額の歴史的消失が起きており、富の破壊は深刻だ」と話す。「安全資産としてこのところ着実に買われていた金も、この大規模なリスク回避の動きには無傷でいられない」と述べた。
今年の金は関税に振り回されながらも、ボラティリティー上昇や、マクロ経済と地政学的環境の追い風を受け、年初からは大きく上昇。昨年は中央銀行による大量の購入や、アジアでの強い需要、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和に支えられ、過去最高値の更新を繰り返した。
金スポット価格はニューヨーク時間午後３時３分現在、前日比88.40ドル（2.8％）下げて１オンス＝3026.94ドル。ＣＯＭＥＸの金先物６月限は86.30ドル（2.8％）安い3035.40ドルで引けた。
原題：Nasdaq 100 Is Now in Bear Market Amid Growth Scare: Markets Wrap（抜粋）
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