- ベッセント米財務長官コメント、サマーズ氏の警告
- 連休明けの中国株市場、マスク氏「ゼロ関税」、全米で抗議デモ
週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
リセッションは招かない
ベッセント米財務長官は、新たな関税が米経済のリセッション（景気後退）を招くとの見方を否定した。関税措置を受けて世界の金融市場が売り浴びせに直面する中、強気の姿勢を示した。ＮＢＣの番組でベッセント氏は、新たな関税は必要な措置だとの見解を示し、「リセッションを織り込まなければならない理由は見当たらない」と語った。 またハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、関税により米国の消費者物価が「幾分上昇するかもしれない」と認めつつ、エコノミストや連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者、一部議員による懸念は行き過ぎとの認識を示した。ＡＢＣの番組でハセット氏は、「米国における消費者への大きな影響」は予想していないと述べた。
ほぼ不可避
サマーズ元米財務長官はソーシャルメディアＸに投稿し、３日と４日の株価急落について、「２日間の値動きとしては第２次世界大戦以降で４番目の大きさだった」と指摘。「これ以外の３回は1987年のブラックマンデー、2008年の金融危機、そして新型コロナウイルスのパンデミックだ。このような規模の下落は、先行き問題が起きる可能性が高いことを示唆する」と記した。ＡＢＣの番組では、インフレ率の上昇や成長鈍化、個人消費の減少を警告。景気減速は「ほぼ不可避」だと語った。トランプ関税によって被り得る打撃については「恐らく30兆ドル程度というのが妥当な推計だろう」とし、「経済への損失は、原油価格が２倍になったようなものだ」と指摘した。
連休明けの不安
中国の投資家は３連休が明けて市場が再開する７日を不安視しており、米国の追加関税に対する報復措置を織り込みつつある。米国市場に上場する中国株の指標は４日に8.9％下落。中国株が同程度の規模で下落した場合、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数など、複数の中国株価指数が調整局面に入り、場合によっては弱気相場に近づく可能性がある。
ゼロ関税
イーロン・マスク氏は、米国と欧州の間では「ゼロ関税」が望ましいとの考えを示した。フィレンツェで開かれた右派政党「同盟」の会合で党首であるサルビーニ・イタリア副首相に語った。これは事実上、「自由貿易地域」を創出することになる。５日には、関税についてかねてから強硬なアプローチを推進してきた大統領上級顧問のピーター・ナバロ氏への批判をソーシャルメディアＸに投稿していた。
手を出すな
トランプ米大統領とイーロン・マスク氏に対して抗議するデモが全米で勃発し、「基本的人権を脅かす政権」から米国を守ろうと訴え、連邦政府縮小に向けた取り組みの中止を求めた。マスク氏は「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いて連邦政府の人員削減を進めている。５日には全米の50州で1200件以上の「Hands Off（手を出すな）」デモが計画されたと、ＡＰ通信が報じた。主催者には、市民権団体、労働組合、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）擁護団体、退役軍人団体などが含まれていた。
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