ウクライナ戦争（２７日）

［モスクワ　２７日　ロイター］ – クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は、ウクライナの安全保障を巡る欧州の提案に否定的な見方をしており、ウクライナ領土における北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のいかなる駐留も受け入れないとの考えを示した。

和平合意の一環として、ウクライナの欧州同盟国がロシアによる将来の攻撃からウクライナを守る一連の保証をまとめようと取り組む中、ペスコフ氏は、ウクライナへの欧州軍派遣はＮＡＴＯのウクライナ駐留を意味すると指摘。ロシアは当初からそれを阻止しようとしてきたと述べた。

「実際、当初から、ＮＡＴＯの軍事インフラの前進とウクライナへの軍事インフラの浸透が、紛争が発生した根本原因の一つとして挙げられる」とし、「われわれはこうした議論に否定的な態度を取っている」と述べた。

また、ウクライナの安全保障の保証は「最も重要な議題の一つ」だが、ロシアはそれを公に議論することは有益ではないと考えていると述べた。

一方、ウクライナ戦争終結に向けたトランプ米大統領の努力は「非常に重要」と評価し、ロシアは努力が継続されることを期待していると述べた。

[キーウ２７日ロイター] – ウクライナ当局は２７日、ロシアが夜間にウクライナ６州のエネルギー施設に大規模なドローン（無人機）攻撃を行い、１０万人以上が停電に見舞われたことを明らかにした。

エネルギー省によると、ポルタワ州のガス輸送施設に大規模な被害が出たほか、スムイ州の主要変電所の設備も攻撃を受けた。

ゼレンスキー大統領は、ポルタワ州、スムイ州、チェルニヒウ州で１０万人以上が停電に見舞われたと表明した。

ウクライナの主要ガス生産施設はポルタワ州とハルキウ州に位置する。エネルギー省によると、ハルキウ州、ザポリージャ州、ドネツク州も夜間の攻撃を受けた。

エネルギー省は、今回のロシアの攻撃について「暖房シーズンを前にウクライナの民間インフラを破壊する意図的な政策の継続だ」との見方を示した。

同省は先週、２０２５年３月以降、国内のエネルギー施設が２９００回の攻撃を受けたと表明していた。

[ワシントン２７日ロイター] – ロイター／イプソスが実施した世論調査によると、ウクライナでの戦争を終わらせるためにロシアに圧力をかける手段として、ロシアの貿易相手国に制裁を科すことに回答者の６２％が賛成した。

共和党支持者の約７６％、民主党支持者の５８％がロシアの貿易相手国に対する制裁を支持すると回答した。

今回の調査は２２─２４日に全米の成人１０２２人を対象に実施された。

ノーベル平和賞の受賞に意欲を示しているとされるトランプ氏は、アラスカでロシアのプーチン大統領と会談するなど、ここ数週間、精力的に外交を展開しているものの、停戦の実現には至っていない。

トランプ氏はロシア産原油の購入を続けるインドに対し、２５％の追加関税という形ですでに２次制裁を科している。さらに、ロシア産原油の最大の買い手である中国のほか、トルコやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などロシアの主要貿易相手国に対しても高関税をかける可能性を警告している。

[２７日ロイター] – ロシア南部ロストフ州のロストフナドヌー市で、撃墜されたウクライナの無人機（ドローン）の破片が集合住宅の屋根に落ち、火災が発生した。

住民１５人が避難したが負傷者はいなかったという。同州のスリュサリ知事代行が２７日、明らかにした。

ロシア国防省は夜間にウクライナの無人機２６機を撃墜したと発表。うち１５機をロストフ州上空で撃墜したとしている。

スリュサリ氏によると、同州の７地区で無人機が撃墜され、落下した破片で複数の住宅の屋根や外壁が損傷した。

国営タス通信は、無人機攻撃でロストフナドヌー市中心部で少なくとも７棟の集合住宅が被害を受けたと報じた。