［東京　１４日　ロイター］ – 内閣府が１４日に発表した２０１７年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比で０．１％増加、年率換算で０．５％増加した。プラス成長は８四半期連続で、１９８６年４─６月期から１９８９年１─３月期まで続いた１２四半期連続以来、２８年ぶりの長期成長となった。内需の強さが鮮明となり、民間消費と設備投資の二本柱がしっかりプラスとなったほか、外需のマイナス寄与も内需の好調を反映したものとみられる。 

 ロイター事前予測は前期比０．２％、年率０．９％だった。結果はこれをやや下回ったが、内閣府幹部は「前期より成長は低いが、引き続きプラス成長を維持した。高成長ではないが、内需中心で持ち直しが続いている」とみている。

民間消費は前期比プラス０．５％となり、２期ぶりに前期比プラス。携帯電話や自動車、飲食サービスなど前期に減少した項目を中心に増加した。設備投資は同プラス０．７％となり、５四半期連続のプラス。工作機械などが増加に寄与しており、企業の高収益や低金利を背景に、人手不足に伴う省力化投資や建設投資も活発化しているもようだ。 外需の寄与度はマイナス０．０％。輸出は米国向けが減少したが、アジア向けが好調。工作機械や自動車などを中心に前期比２．４％伸びた。他方で輸入は内需の強さを反映し、２．９％増となった。品目は携帯電話などが伸びている。輸入の高い伸びが、統計上、外需の寄与を打ち消す形となった。ＧＤＰデフレータは前年同期比横ばい。国内需要デフレータは同プラス０．５％と４四半期連続でプラス（横ばいを含む）となった。名目ＧＤＰは前期比年率マイナス０．１％だった。