開戦前夜

トランプ米大統領は鉄鋼・アルミニウム関税賦課を始動させるため、８日に大統領布告に署名したい考えだと、ニュースサイトのアクシオスが報道。欧州連合（ＥＵ）はトランプ米大統領に対し、強行すれば欧州側は「強い」対応を取ると警告した。ゴールドマンは報復関税は米国の純輸出と生産を軟化させ、金利低下とドル安を引き起こすと分析している。

積極買収

オーストラリアの銀行、サンコープの生保部門買収合戦で、日本生命が有力な買い手候補に浮上していると、ＡＦＲストリート・トークスが報じた。第一生命も有力視されており、中国の復星国際や米ＡＩＧも候補に残っているという。

 コーン・ショック

ゲーリー・コーン氏の国家経済会議（ＮＥＣ）委員長辞任の報に、ウォール街では「ホワイトハウスに金融を理解する人がいるという信頼感が消失する」と不安な声が広がっている。Ｓ＆Ｐ500種の業種別では銀行が下げた。後任人事も気になるが、同時にコーン氏の将来も不透明だ。元証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長のリチャード・ブリーデン氏は、「イーロン・マスク氏がスペースＸで雇用して欲しい。火星に人類を送る競争でボーイングと張り合える人材が必要だ」と述べた。

ゴーン・ショック

仏政府が保有するルノー株を日産が取得する方向で協議しているとしたロイター通信の報道を、日産自動車は「まったくの臆測」だと否定。日産は連合を組む企業との株式持ち合い比率を変更する予定はないと、広報担当は言明した。フランス政府も否定した。いずれもロイター通信の報道を受けて、ルノー株が約13％急伸した後だった。

大願成就

トランプ政権の望みをかなえるための最も簡単な政策は、ドル安を誘導することだ。自国通貨を安く導くのは簡単だ。だが米国が1990年代半ば、そして10年前にも経験した通り、為替を安定させるのはもっと困難かもしれないと、キャメロン・クライス氏は分析した。

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