３０年余りにわたって規定されてきた国家主席の任期を撤廃した今回の憲法改正について中国共産党は、党内で強い支持を得られていると繰り返し強調しています。全人代の初日に行われた説明では任期の撤廃について多くの共産党員や幹部、庶民が一致して訴えてきたものだとしたうえで、「党のトップである総書記にも軍のトップである中央軍事委員会の主席にも任期の規定はなく、国家主席も同様にすることで党中央の権威を守り、国家の指導体制を強化することにつながる」として正当性を強調しています。

全人代の期間中は、国営メディアが党の指導部のメンバーらが相次いで憲法改正を支持する様子を伝え、今月７日には、国営テレビの夜のメインニュースで３０人以上の発言を個別に伝えて圧倒的な支持を得ているとアピールしています。また、外国メディアに公開された場でも党の幹部らが習主席を賛美する発言を繰り返し、内陸部・青海省のトップ、王国生書記は「地元の人々は、『習近平主席は生きたぼさつだ』と言っていて、すばらしい言葉だ」と述べるなど、中には、個人崇拝ともとれる表現まで使われています。

国家主席の任期の撤廃をめぐっては、中国版ツイッターのウェイボーに、「上限を取り消すことに野心が表れている」や「憲法改正には反対だ。独裁をしようしている」「後世に顔向けできない」などといった反対意見も投稿されています。ただ現在、「習近平の独裁」や「新たな皇帝」といった批判的な言葉は検索できなくなっています。

また検閲をかいくぐるため、中国の清朝が倒れたあとに一時、皇帝制を復活させた袁世凱を持ち出して批判するコメントが投稿されたほか、今回の措置が歴史に逆行しているとしてバックしてくる車に注意を呼びかける動画なども投稿されていましたが、次々と削除されていて、当局は、任期撤廃に反対する意見に神経をとがらせているものとみられます。

言論統制が強まっている中国でも一部の知識人などは今回の国家主席の任期の撤廃に反対する考えを示してきました。このうち、中国共産党系の新聞「冰点週刊」で編集責任者を務めた李大同氏は、先月２６日、「国家主席の任期の制限は独裁を防ぎ、個人が党や国家の上に君臨することを制約するためのものだ」として、任期の撤廃に反対するよう呼びかける文書を発表しました。文書は、中国版「ＬＩＮＥ」とも呼ばれ、主に知り合いどうしで連絡を取り合う「ウェイシン（微信）」上で発表され、すぐに拡散して反響を呼びましたが、次々と削除されています。

李氏は、ＮＨＫの取材に対し絶大な権力を握り続けた毛沢東が中国を大混乱に陥れた文化大革命を発動した反省から任期が制限されたことを強調したうえで「任期を２期までと制限したのは中国にとって歴史的な進歩で画期的な意義があり、任期を無制限にしてはならないということは多くの人の共通認識だった」と指摘し、３０年余りにわたって歴代の国家主席も守ってきた規定を撤廃するべきではないと主張しました。

そして、共産党内には習近平国家主席をたたえる声ばかりで、異なる意見は聞かれなくなったとしたうえで、「今の共産党はバランスを欠き、非常に危険な状態となっていて習近平氏が言ったことがすべてとなっている」と述べ、過度に権力が集中する危うさを指摘しました。